# エルテス（3967） 2023年２月期　第２四半期決算短信　[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20221013544105
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2023年2月期上期は売上高が前年同期比46.9％増となり、営業損益は赤字から22百万円の黒字に転じた。経常損益と最終損益はなお赤字だが赤字幅は縮小し、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存事業の伸長とグループ参画企業のPMI推進により売上高が増加した。デジタルリスク事業では内部脅威検知サービスなどの新規導入、AIセキュリティ事業では子会社の営業体制強化、DX推進事業では自治体・企業向け案件の拡大に注力した。一方、M&A諸費用56,950千円が一時的に利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.43
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":4234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":76113,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1188893,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1648015,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1801846,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":148.9},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25122,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"株式報酬費用消滅損","value":14167,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9703,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["ISA株式会社","SSS株式会社","株式会社GloLing","アクター株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年9月1日に連結子会社のJAPANDXがバンズ保証株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化するとともに商号を株式会社メタウンへ変更した。また、株式取得資金として1,200,000千円を借り入れた。環境エネルギー普及株式会社の第三者割当増資引受けは、条件合意に至らず中止した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・企業投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6050880
- 期末自己株式数: 25143
- 業績の増減要因: 既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進、各事業における営業体制強化や新規導入・案件拡大が売上高を押し上げた。一方、M&A諸費用56,950千円などの一時費用が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,500百万円、当第2四半期累計の売上高は1,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は1,850,094千円、営業利益は22,731千円。通期予想は売上高4,500百万円、営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比46.9％増。営業利益は前年同期の営業損失62,163千円から当期22,731千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,259,275千円から1,850,094千円、営業利益又は営業損失は△62,163千円から22,731千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益22,731千円、経常損失△6,255千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△19,499千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は148.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当合計は0.00円、2023年2月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年2月期予想の年間配当合計0.00円のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は23,871千円で、内訳は株式報酬費用消滅損14,167千円、投資有価証券評価損9,703千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルリスク事業のセグメント利益は前年同期比45.2％増。AIセキュリティ事業は損失40,309千円、DX推進事業は損失61,738千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,259,275千円・営業損失62,163千円、当期の売上高1,850,094千円・営業利益22,731千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第2四半期末52.3％、2022年2月期末54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期67,711千円、当期76,113千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「既存事業の伸長、グループ参画企業のＰＭＩ推進」により売上高が増加し、「Ｍ＆Ａ諸費用（56,950千円）計上による一時的な影響」を受けた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「M&A諸費用56,950千円、一時費用控除後の営業利益79,681千円と経常利益50,694千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制強化」「新たな案件獲得を目指します」「既存サービスの改善活動やカスタマーサクセス活動の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高となる見込み」「受注案件拡大による改善の早期実現を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年3月1日から2022年8月31日で、売上高1,850,094千円、営業利益22,731千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢に起因する景気減速」「警備員の構成比が50歳以上では64％」「過疎化や空き家問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年9月1日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました」「借入金額：1,200,000千円」「株式取得を中止することといたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・企業投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件拡大による改善の早期実現を見込んでおります」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ』については、登録者数拡大が続いております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年に策定した中期経営計画『Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024』」「一層の事業体制の拡充と新領域への挑戦に取り組んでおります」。」）