# エルテス（3967） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 中期経営計画2022～2024年

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20220428531934
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

中期計画「The Road To 2024」について、2023年2月期の売上予想を45億円から40億円に引き下げた。2024年2月期は売上70億円・EBITDA10億円を目標に、内部脅威検知、警備DX、行政・企業DXへ事業を広げる方針を示した。

## 会社が挙げた理由

上期にコロナ禍の影響が続いたことに加え、大型案件の期ズレが発生したため、2023年2月期の売上予想を下方修正した。また、成長ドライバーをSaaSから内部脅威検知へ再設定したため、クライアント数の目標値を2021年10月公表値から見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画 ” The Road To 2024 ”（中期経営計画2022～2024年）
- 計画期間: 2022.2月期～2024.2月期（第1期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,682（2022.2期実績）","revised_forecast":"7,000（2024.2期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 内部脅威検知を中心として、近接領域であるシステムインテグレーション領域を拡大していく、リスク管理にとどまらないサービスの多様化、他領域の企業とのアライアンス、既存プロダクトのアップデート、警備業界を変革するための”デジタル”プロダクト創出、AIセキュリティによる次世代警備を業界スタンダードとするために、”フィジカル”な警備保障サービスの成長、行政との連携によるDXプロダクト推進、自治体向けDXサービスでの経験を活かした企業向けプロダクト推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,000百万円、EBITDA140百万円（2022.2期目標）","revised_forecast":"売上高2,682百万円、EBITDA248百万円（2022.2期実績）","change":"売上高は未達、EBITDAは大幅達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 上期にコロナ禍の影響継続、大型案件の期ズレにより未達。成長ドライバーをSaaSから内部脅威検知に再設定したため、社数の目標値に関しても2021年10月公表数値から見直した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023.2期売上に関し、コロナの影響を受けて2021年10月公表値(4,500百万円)から下方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「3年×3期の9年の中長期計画」および「第3期（2028.2月期～2030.2月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第1期（2022.2月期～2024.2月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上期にコロナ禍の影響継続、大型案件の期ズレにより未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年10月公表値(4,500百万円)から下方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「成長ドライバーをSaaSから内部脅威検知に再設定」および「2021年10月公表値から下方修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上は2021.2期比で3.5倍、EBITDAは10億円を達成する」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高およびEBITDAについて「2021.2」「2022.2（予想）」「2022.2（実績）」「2023.2（予想）」「2024.2（目標）」を並べている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022.2（実績）2,682」および「2024.2 7,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「デジタルリスク事業4,200百万円、AIセキュリティ事業2,200百万円、DX推進事業600百万円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クライアント数630社」「内部脅威検知ID数200,000ID」「AIKプロダクト契約社数2,000社」「ポスト数62,000ポスト」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来予想について「当社の仮定および判断に基づく」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「上期にコロナ禍の影響継続、大型案件の期ズレにより未達」および「デジタルサービスの進捗遅れにより未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各ページの表に「2022.2期（目標値）」「2022.2期（実績値）」「2023.2期（目標値）」「2024.2期（目標値）」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024.2 7,000」とは記載されているが、従前の2024.2期目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「全社は「コロナ禍の影響継続、大型案件の期ズレ」、AIセキュリティ事業は「デジタルサービスの進捗遅れ」、DX推進事業は「行政側の議論が長期化」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資金調達手段を選考する」とは記載されているが、資本コストの数値やROE・ROICとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の資金調達欄には「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」とあるが、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材獲得やマーケティング、サービス開発などに投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「売上」と「EBITDA」は示されているが、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新設セグメントを含む以下の3つの事業セグメントで推進」および「行政・企業のDX推進を促進する事業を立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「警備の受発注を効率化するプラットフォーム『AIK order』」「リーズナブルなホームセキュリティを実現する『AIK sense』」および「AIKプロダクト契約社数2,000社」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「DX推進関連8,000億円」出典「富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」および「警備業界3.5兆円」出典「2020年警察庁…『令和2年における警備業の概況』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新プロダクトの開発とアライアンスの強化およびM&Aの実施により」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1期（2022.2月期～2024.2月期）」「第2期（2025.2月期～2027.2月期）」「第3期（2028.2月期～2030.2月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値向上を目指す」「エリアトップを狙う」「成長性・高」および「既知または未知のリスクおよび不確実性…が内在」」）