# エルテス（3967） 通期個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20220413521308
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

個別業績予想の修正ではなく、2022年2月期通期の個別実績を前期実績と比較した差異を開示した。売上高は7.6％増加し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ソーシャルリスクサービスの案件増加と内部脅威検知サービスの受注堅調により売上高が増加した。加えて、体制見直しや内製化による提供コスト削減が営業利益を押し上げ、投資事業組合運用益も経常利益に寄与した。当期純利益については、投資有価証券評価損90百万円を計上した一方、連結子会社への貸倒引当金戻入額94百万円が発生した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":129,"change_rate":7.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":348,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":378,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":583,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,708百万円、営業利益△287百万円、経常利益△298百万円、当期純利益△468百万円、1株当たり当期純利益△90.33円
- 修正の理由: ソーシャルリスクサービスの案件増加、内部脅威検知サービスの受注堅調、体制見直し・内製化による提供コスト削減、投資事業組合運用益、投資有価証券評価損90百万円および連結子会社への貸倒引当金戻入額94百万円によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損90百万円（減損処理）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年２月期通期の個別業績につきまして、前事業年度の実績値との対比においてその差異が適時開示の基準に達する見込み」と記載し、表でも「前期実績（Ａ）」と「当期実績（Ｂ）」を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期個別業績」とされ、対象期間は「2021年3月1日～2022年2月28日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額129百万円、営業利益348百万円、経常利益378百万円、当期純利益583百万円の増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前期△287百万円から当期61百万円、経常利益は△298百万円から79百万円、当期純利益は△468百万円から114百万円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「通期個別業績」とされ、本文でも「個別業績予想を開示しておりません」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「7.6」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は営業利益61百万円、経常利益79百万円、当期純利益114百万円で、前期実績はそれぞれ△287百万円、△298百万円、△468百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文に「個別業績予想を開示しておりません」とあり、据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損90百万円を特別損失として計上」し、「連結子会社への貸倒引当金戻入額94百万円が発生」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ソーシャルリスクサービスの案件が増加」「内部脅威検知サービスの受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルリスク事業」「ソーシャルリスクサービス」「内部脅威検知サービス」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は、ソーシャルリスクサービスの案件増加、内部脅威検知サービスの受注、体制見直し・内製化、投資事業組合運用益、投資有価証券評価損、貸倒引当金戻入額を挙げている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損90百万円」「貸倒引当金戻入額94百万円」と金額がそれぞれ記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件が増加」「受注が堅調」とする一方、「体制見直しや内製化など提供コストの削減の取り組み」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月期第４四半期において」「投資有価証券評価損90百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続してきた体制見直しや内製化」と記載される一方、「2022年２月期第４四半期において」評価損を計上したと記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について売上増加と提供コスト削減を挙げ、経常利益について投資事業組合運用益、当期純利益について評価損と貸倒引当金戻入額を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄にはサービス案件、受注、コスト削減、投資事業組合運用益、評価損および貸倒引当金戻入額が記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「投資事業組合運用益」の発生は記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのは「体制見直しや内製化など提供コストの削減の取り組み」であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年4月13日」、対象期間は「2021年3月1日～2022年2月28日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」と明記されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2022年２月期通期の個別業績」の前期実績との差異を説明しており、通期予想の扱いは記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「差異が適時開示の基準に達する見込みとなりました」とする一方、表では「当期実績（Ｂ）」を示し、理由も「増加いたしました」「上回りました」と断定している。」）