# エルテス（3967） 通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3967/disclosure/20220413521303
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3967

## 何が変わったか

2022年2月期の実績は、売上高と営業利益が予想を下回る一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回りました。また、保有する投資有価証券の評価損を特別損失に計上しました。なお、評価損額は本文中で65百万円と61百万円の不一致があります。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コロナ禍の影響が想定より継続したことと、期末に一部大型案件の進捗が遅延したことにより予想を下回りました。経常利益は投資事業組合運用益の発生により予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、投資有価証券売却益などの影響により予想を上回りました。評価損は、保有投資有価証券の実質価額が簿価に比べて著しく下落したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績との差異及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年2月期第4四半期（2021年12月1日～2022年2月28日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エルテス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券（銘柄はnot_disclosed）
- 原因: 保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したため。業績差異については、コロナ禍の影響の継続、期末の一部大型案件の進捗遅延、投資事業組合運用益の発生、投資有価証券売却益など。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損61百万円（特別損失）。なお、業績差異の理由欄には65百万円と記載。
- 計上する会計期間: 2022年2月期第4四半期（2021年12月1日～2022年2月28日）
- 業績予想への影響: 2022年2月期通期連結業績予想と実績に差異が生じた。業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年2月期第4四半期に投資有価証券評価損を特別損失として計上することとした。その他の今後対応はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 61 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△10.6」、営業利益は「△19.6」、経常利益は「17.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「219.5」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「投資有価証券評価損 61 百万円」および「今回実績額（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益 127 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「通期連結業績予想と実績との差異」であり、連結業績の各項目を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異と投資有価証券評価損について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 61 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月期第４四半期（2021 年 12 月１日～2022 年２月 28 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022年2月期第4四半期（2021年12月1日～2022年2月28日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち」と記載され、個別銘柄名の記載はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額」「増減率（％）」の表、および「2022年2月期第4四半期（2021年12月1日～2022年2月28日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「投資有価証券評価損 61 百万円」および業績予想・実績の数値表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績額（Ｂ）」を示し、「計上することといたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「今回実績額（Ｂ）」および「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて、…減損処理による投資有価証券評価損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「コロナ禍における影響」「一部大型案件の進捗が遅延」「実質価額が著しく下落」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）