# キャピタル・アセット・プランニング（3965） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3965/disclosure/20261112574655
種別: 配当
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3965

## 何が変わったか

2026年9月期の期末配当を、直近予想の1株15円50銭から18円へ増額した。これにより年間配当は1株28円50銭となる。

## 会社が挙げた理由

通期連結業績が計画を上回ったことを勘案したため。また、累進配当の方針および配当性向20～50％程度を目処とする方針に基づくものとしている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"15円50銭","revised_forecast":"18円00銭","change":"2円50銭増配","change_rate":"約16.1%","unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"28円50銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"8円50銭","期末":"9円50銭","年間":"18円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"103,635千円","前期実績":"54,587千円"}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月24日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 20～50％程度を目処（方針）
- 配当方針: 中期経営計画の期間（2024/10/1-2027/9/30）において、配当額の維持もしくは増配を基本とする累進配当。配当性向20～50％程度を目処に利益還元する。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年9月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「「2026年８月７日に公表した配当予想から増配」「決定額 18円00銭」「直近の配当予想 15円50銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「１株当たり配当金　18円00銭」「前期実績（2025年９月期）9円50銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「「18円00銭」「９円50銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「「配当金総額 103,635千円」「54,587千円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「当期実績（2026年９月期）…合計 28円50銭」「前期実績（2025年９月期）…合計 18円00銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年８月７日に公表した配当予想から増配」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「「配当額の維持もしくは増配を基本とする累進配当を導入」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 20～50％程度を目処」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画の期間（2024/10/1-2027/9/30）においては…累進配当を導入」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「18円といたします」「配当性向20～50％程度を目処」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「2026年９月期の期末配当」「１株当たり18円」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年９月期の期末配当」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「「当期実績（2026年９月期）10円50銭、18円00銭、28円50銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当の内容および理由の記載に、株式分割・株式併合に関する記述はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「通期連結業績が計画を上回ったことを勘案し」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績が上振れ（原文: 「「通期連結業績が計画を上回ったことを勘案し」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「表題は「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」であり、本文にも自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「通期連結業績が計画を上回ったことを勘案し」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向 20～50％程度を目処に利益還元していく方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2026年12月23日開催予定の当社第38回定時株主総会に付議する予定」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の期間（2024/10/1-2027/9/30）においては…累進配当」「配当性向20～50％程度を目処」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2026年９月30日」「効力発生日 2026年12月24日」「１株当たり配当金 18円00銭」「配当性向20～50％程度」」）