# キャピタル・アセット・プランニング（3965） 株式会社Wealth Engine 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3965/disclosure/20260626581759
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3965

## 何が変わったか

グループ会社のWealth Engineが、第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を完了した。これにより、まず顧客と直接契約して個別銘柄を含む投資助言を始める予定である。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法に基づく登録を完了したこと、および登録後の事業展開を知らせるため。将来的にはファミリーオフィスサービスによる管理資産残高連動型の課金ビジネスも検討するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資助言・代理業、マルチクライアントファミリーオフィス事業
- 相手先: 株式会社キャピタル・アセット・プランニング（東証スタンダード・コード3965）
- 相手先の概要: 大阪市北区所在、代表取締役は北山雅一、設立1990年4月、資本金9億5,300万円（資本剰余金8億3,400万円）、従業員数397名。システムソリューション開発、AIエージェント・AI活用プラットフォーム開発、各種計算ロジックのAPI提供、マルチクライアントファミリーオフィス事業を行う。
- 当社との関係: 株式会社キャピタル・アセット・プランニングの100%子会社。キャピタル・アセット・プランニング・グループに属する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 投資助言・代理業は登録完了後に開始予定（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 個別銘柄を含む投資助言、資産管理、資産運用コンサルティング、事業承継・財産承継、後継者教育、ファミリーオフィスサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録完了（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス27F
- 拠点の規模: 役職員数6名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月16日付で金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載は本文にない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月16日付で…登録を完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「登録を完了しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年6月26日」、登録日「2026年6月16日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録を完了しました」「開始当初は…投資助言を行います」「将来的には…検討も行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社キャピタル・アセット・プランニングの100%子会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社キャピタル・アセット・プランニングについて」の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社キャピタル・アセット・プランニングの100%子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「役職員数 6名」「従業員数 397名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「会社概要に「役職員数 6名」「従業員数 397名」と記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東証スタンダード・コード3965」「ウェブサイト https://www.cap-net.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月16日付」「資本金1億3,000万円」「役職員数6名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的には…ファミリーオフィスサービスを提供することによる管理資産残高に対する課金型ビジネスの検討も行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様との直接の契約により個別銘柄を含む投資助言を行います」「課金型ビジネス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社Wealth Engine」「事業内容」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を完了」「投資助言を行います」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「お客様との直接の契約により…投資助言を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「キャピタル・アセット・プランニング グループの株式会社 Wealth Engine」「100%子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開始当初は、お客様との直接の契約により…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第二種金融商品取引業」「投資助言・代理業」「米国RIA」「スイスEAM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は登録日、事業内容、会社概要の説明が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…検討も行ってまいります」」）