# 監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化｜オークネット（3964）の変遷

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## 経過

- FY2016 達成 「取締役会の監督機能の強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。」 — 平成28年3月に制度移行し、取締役10名、うち社外取締役4名の体制を記載している。 (https://komori.app/company/3964/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され」 — 監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会による監視体制を継続している。 (https://komori.app/company/3964/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社制度を、迅速な意思決定と継続的な企業価値向上のための統治体制として継続している。 (https://komori.app/company/3964/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社制度を、迅速な意思決定と継続的な企業価値向上のための体制として再確認している。 (https://komori.app/company/3964/filing/2023-fy)
- 2026-03-25 再掲 「代表取締役社長 CEO                         監査等委員会」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、代表取締役社長CEO、取締役会及び監査等委員会を含む適時開示体制を図示しており、監査等委員会設置会社における監督体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3964/disclosure/20260226570330)
- 2026-04-01 前進 「第１２条　当会社は、定時株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。」 — 2026年4月1日変更の定款において、株主総会に関する電子提供措置を定めている。監査等委員会設置会社を前提とした機関設計に加え、株主総会運営に関する手続を定款上明示している。 (https://komori.app/company/3964/disclosure/20260313581460)