# オークネット（3964） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20261109569990
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。ライフスタイルプロダクツとモビリティ＆エネルギーの両セグメントが増収増益となり、通期修正予想に対する進捗も営業利益で80.7%まで進んだ。

## 会社が挙げた理由

デジタルプロダクツ事業では、GIGAスクール端末を含むソーシング先の多様化で流通台数が増加し、為替の影響もあって平均成約単価が好調に推移した。ファッションリセール事業では、高単価商品の割合増加で平均成約単価が上昇した。モビリティ＆エネルギーでは、輸出事業者の落札が高水準で総成約・落札台数が増加し、モーターサイクル事業では成約率・平均成約単価の上昇と手数料改定が寄与した。また、前年に発生した従業員向け株式報酬の剥落により利益率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":54208,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":9682,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 経常利益: {"value":9839,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 純利益: {"value":6648,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":17.9,"unit":"%","yoy_change_pt":0.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":16224,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":2599,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":2685,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":112.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":72.3,"営業利益":80.7,"経常利益":82,"純利益":85.2,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ライフスタイルプロダクツ":{"売上高":{"value":39273,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":7628,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}},"モビリティ＆エネルギー":{"売上高":{"value":12651,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":3546,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}},"その他":{"売上高":{"value":2811,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":-297,"unit":"百万円"}},"調整額":{"売上高":{"value":-527,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1194,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: デジタルプロダクツ事業の流通台数と平均成約単価、ファッションリセール事業の出品点数・成約点数と平均成約単価、オートモビル事業の総成約・落札台数と平均成約単価
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1119,"unit":"名","as_of":"2025年12月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GIGAスクール端末を含むソーシング先の多様化、新規会員の獲得と既存会員のアクティブ化、ファッションリセール事業のオペレーションセンターのキャパシティ拡張、サーキュラーコマース事業におけるパートナー企業との提携推進、M&Aを行った株式会社yepおよびyet Company Limitedの業績計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.3%、営業利益80.7%、経常利益82.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益85.2%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 第3四半期（3か月間）ハイライト」売上高16,224百万円、営業利益2,599百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には前年同期比、進捗率、四半期推移はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「FY2026通期修正予想（2026/8/4）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「セグメント別増減分析」ではFY2025 3QとFY2026 3Qのセグメント数値を比較している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通台数が増加」「総成約/落札台数が増加」「輸出事業者の落札が継続して高く」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ライフスタイルプロダクツ、モビリティ＆エネルギー、その他、調整額について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上構成としてオークション関連収益、商品販売関連収益、その他を掲載しているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「出品点数は前年比△11.4%、成約点数は△6.3%。「出品点数の減少に伴い、成約点数も軟調」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定の前提に基づいており」と記載される一方、数値前提の一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標や実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ソーシング先の多様化に注力」「パートナー企業との提携を引き続き推進」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「P.12〜P.18およびP.22に複数の事業KPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルプロダクツ流通台数+12.6%、会員数+9.1%、ファッションリセール出品点数△11.4%、成約点数△6.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「流通台数が増加」「平均成約単価が好調」「成約率と平均成約単価の上昇」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「連結従業員数1,119名（2025年12月31日現在）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概要に「国内最大級」「トップシェア」などの説明はあるが、比較可能な市場規模・シェア数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額または研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績サマリ・セグメント別業績・KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.23〜P.36に会社概要、理念、ミッション、各事業のサービス概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）