# オークネット（3964） 2026年12月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20261109569404
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルプロダクツでは流通台数の増加と平均成約単価の好調、オートモビルでは輸出事業者の落札需要や総成約・落札台数、平均成約単価の上昇が寄与した。ファッションリセールでは高単価商品の割合増加、モーターサイクルでは取扱高の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":54208,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":9682,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 経常利益: {"value":9839,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6648,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- １株当たり当期純利益: 73円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7%","前期末":"51.9%"}
- 総資産: {"value":54937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":82,"change":24,"change_rate":41.4,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":610539,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（セグメント情報に『該当事項はありません』と記載）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":277,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1210,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11432,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社yep","yet Company Limited"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社メネルジア","AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 96052800
- 期末自己株式数: 5224162
- 業績の増減要因: デジタルプロダクツではソーシング先の多様化による流通台数の増加、為替の影響と平均成約単価の好調が寄与した。オートモビルでは輸出事業者の落札需要、総成約・落札台数および平均成約単価の上昇が寄与し、従業員向け株式報酬の剥落により利益率も上昇した。ファッションリセールでは高単価商品の割合増加が寄与した一方、C向け事業では一部商品相場の下落や天候不順による来店客数減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計54,208百万円、通期予想75,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計9,682百万円、通期予想12,000百万円。売上高は第3四半期累計54,208百万円、通期予想75,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.2％増、営業利益20.4％増、経常利益22.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益45.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.2％増、営業利益は前年同期比20.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,682百万円、経常利益9,839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,648百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,000百万円、対前期増減率26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当58.00円、2026年12月期予想82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期定量目標として①EBITDA135億円、②ROE15-20％、③配当性向50％以上を掲げています」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16,487千円、特別損失合計11,432千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフスタイルプロダクツ営業利益は前年同期比12.9％増、モビリティ＆エネルギーは23.7％増。その他は営業損失297,729千円で、前年は営業損失227,120千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高54,208,731千円、営業利益9,682,477千円。前年同期の売上高47,481,147千円、営業利益8,038,751千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期53.7％、2025年12月期51.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通台数が増加」「輸出事業者の落札需要が継続して高く」「総成約/落札台数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「流通台数2,240,528台、総成約/落札台数466,074台、取扱高500,581百万円などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ソーシング先の多様化に注力」「新規会員の獲得及び既存会員のアクティブ化」と、「為替の影響」「一部商品相場の下落や天候不順」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年8月4日に公表している業績予想に変更はありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」と、売上高54,208百万円、営業利益9,682百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の影響」「一部商品相場の下落や天候不順による来店客数減少の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より、株式会社yep及びyet Company Limitedを連結対象としており、2社の業績を含めています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はなく、記載されているのは取扱高や成約台数である。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「流通台数2,240,528台」「会員数2,217」「総成約/落札台数466,074台」「検査台数1,224,948台」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Blue Print 2027』」「その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ」」）