# オークネット（3964） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20260803507534
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。好調な業績を踏まえて通期業績予想を引き上げ、年間配当予想も増額した。

## 会社が挙げた理由

ライフスタイルプロダクツとモビリティ＆エネルギーの両セグメントが好調に推移したことに加え、前年同期に発生した従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策などの一過性費用がなくなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37983,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":7082,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":7154,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4820,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 53円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":59734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8183676,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-611156,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1812180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28903342,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399654,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":277,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10064,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社yep","yet Company Limited"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社メネルジア"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":96052800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5220722,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ライフスタイルプロダクツセグメント、モビリティ＆エネルギーセグメントともに好調に推移したことに加え、前年同期の一過性費用（従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策）の剥落。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高37,983百万円、通期予想75,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益7,082百万円、通期営業利益予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比16.8％増、営業利益21.3％増、経常利益25.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益30.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,983百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益7,082百万円（同21.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,082百万円、経常利益7,154百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,820百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金58.00円、2026年12月期予想の年間配当金82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期定量目標として…③配当性向50％以上を掲げています」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の関係会社清算益277千円、特別損失の固定資産除却損10,064千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書の減損損失は「－」、セグメント情報の減損損失等は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフスタイルプロダクツは売上高21.2％増・営業利益11.9％増、モビリティ＆エネルギーは売上高6.2％増・営業利益28.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期49.7％、2025年12月期51.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期8,183,676千円、前年同期11,370,873千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期の一過性費用（従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策）の剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「流通台数1,574,950台、総成約・落札台数313,065台、セグメント別売上高・営業利益の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の影響」「円安によるインバウンド需要」「新規ソーシング先の強化」「営業活動を強化」「店舗在庫の適正化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高37,983百万円、営業利益7,082百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首より、株式会社yep及びyet Company Limitedを連結対象としており、２社の業績を含めています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「流通台数1,574,950台、会員数2,134人、成約点数470,017点、検査台数824,303台など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Blue Print 2027』」「GCV１兆円、EBITDA135億円、ROE15-20％、配当性向50％以上」「その達成に向け…経営基盤の拡充を推進します」。」）