# オークネット（3964） 2025年12月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20251110594657
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.4％増、営業利益が43.3％増となり、増収・大幅増益でした。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正し、創業40周年記念配当を含む配当予想も修正しています。

## 会社が挙げた理由

会社は通期予想の修正理由として「最近の業績動向を踏まえ」たことを挙げています。実績については、国内サプライヤーとの連携・新規営業の強化、オークション活性化、事業の効率化、ファッション関連の出品・成約点数や会員数の増加、中古車・中古バイクの成約台数と平均成約単価の上昇などを挙げています。一方、C向け事業では一部店舗の閉鎖や米国関税政策の影響があったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":47481,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":8038,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 経常利益: {"value":8023,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4562,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- １株当たり当期純利益: 99.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":49982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":9050,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"経常利益":{"value":9050,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"76.00円（2024年12月期実績、分割前）","revised_forecast":"55.00円（2025年12月期予想、分割後。分割前110.00円）","change":"増加（分割前換算で34.00円）","change_rate":"44.7%","unit":"円"}
- 配当性向: 40％以上（中期定量目標）
- 株主還元方針: 配当性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":487775,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":986200,"unit":"千円","対象資産":"JOYLAB株式会社が保有する固定資産及び同社に係るのれん","セグメント開示額":978050}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":8901,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":504720,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":16166,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":291,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":986200,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2539,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":63958,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["AUCNET ASIA-PACIFIC PTE.LTD."]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社デファクトスタンダード"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":49526400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4176081,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内サプライヤーとの連携・新規営業の強化、流通台数・取扱高の増加、アクティブバイヤーへのアプローチ、オークション活性化、オペレーション効率化、ファッション関連の出品点数・成約点数・会員数の増加、中古車・中古バイクの成約台数と平均成約単価の上昇、検査台数の増加。C向け事業では一部店舗の閉鎖や米国関税政策の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は47,481百万円、通期予想は62,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は8,038百万円、通期予想は9,050百万円。売上高は47,481百万円、通期予想は62,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.4％増、営業利益43.3％増、経常利益40.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高47,481百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益8,038百万円（同43.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,038,751千円、経常利益8,023,085千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,562,622千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,050百万円、対前期増減率29.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は76.00円、2025年12月期予想は55.00円（株式分割考慮前110.00円）。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計530,080千円、特別損失合計1,052,698千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「JOYLAB株式会社が保有する固定資産及び当該子会社に係るのれんについて減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフスタイルプロダクツ営業利益は前年同期比54.1％増、モビリティ＆エネルギーは3.1％増、その他は営業損失227,120千円（前年同期312,306千円）に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高47,481,147千円・営業利益8,038,751千円、前年同期の売上高40,443,269千円・営業利益5,610,485千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期49.7％、2024年12月期58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通台数及び取扱高が増加しました」「出品点数及び成約点数が増加しました」「総成約/落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について取扱高、流通台数、出品点数、成約点数、会員数、売上高、営業利益の数値を掲載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場の継続的な成長」「米国関税政策の影響」と、「新規営業を強化」「広告宣伝等の実施」「組織再編を推進」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては、売上高は…となりました」。「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」と、売上高47,481,147千円、営業利益8,038,751千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策の影響により、取扱高は軟調に推移しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」。「ソフトウェアの耐用年数を10年に変更しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「流通台数1,989,560台」「会員数2,032会員」「出品点数1,158,010点」「検査台数1,163,044台」など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Blue Print 2027』では…中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げています。その達成に向け…推進します。」」）