# オークネット（3964） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20250806533111
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比22.4％増、営業利益が51.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した。デジタルプロダクツでは買い替え需要の継続やプラットフォーム拡大により流通台数・取扱高が増加し、ファッションリセールでは出品点数・成約点数の増加と手数料体系の見直しにより収益性が向上した。モビリティ＆エネルギーでは中古車需要、落札台数、平均成約単価、検査台数が増加した。一方、従業員向け株式報酬、40周年記念関連施策、オペレーション機能の統合等の一過性コストも発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":32532,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":5836,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 経常利益: {"value":5716,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3703,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- １株当たり当期純利益: 80.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":53544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11370873,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437364,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4548416,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23289952,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":62000,"営業利益":8200,"経常利益":7900,"純利益":5100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"76.00円（前期実績）","revised_forecast":"45.00円（株式分割考慮後、考慮前90.00円）","change":"株式分割考慮前で14.00円増","change_rate":"18.4％増（株式分割考慮前）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":292322,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8150,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":8901,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":291,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":6078,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":13140,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8150,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2028,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":18783,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["AUCNET ASIA-PACIFIC PTE.LTD."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 49526400
- 期末自己株式数: 4181281
- 業績の増減要因: ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した。デジタルプロダクツでは買い替え需要の継続、国内サプライヤーとの連携、バイイングパワーの強化等により流通台数・取扱高が増加した。ファッションリセールでは出品点数・成約点数が好調に推移し、手数料体系の一部見直しで収益性が向上した。モビリティ＆エネルギーでは中古車需要、落札台数、平均成約単価、検査台数が増加した。一方、米国関税政策の影響や一過性コスト、新基幹システム「BASE」のリリース費用等が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高32,532百万円、通期予想売上高62,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益5,836百万円、通期予想営業利益8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高22.4％増、営業利益51.4％増、経常利益43.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益45.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,532百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益5,836百万円（同51.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,836百万円、経常利益5,716百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,200百万円、対前期増減率17.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期年間配当76.00円、2025年12月期予想45.00円（株式分割考慮前90.00円）。「2025年12月期の1株当たり配当金は、株式分割考慮後の金額」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期定量目標として「配当性向40％以上」を掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28,412千円、特別損失合計28,961千円、税金等調整前中間純利益5,716,214千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失8,150千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフスタイルプロダクツは売上高28.2％増・営業利益62.6％増、モビリティ＆エネルギーは売上高10.1％増・営業利益2.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高26,571,225千円・営業利益3,855,462千円、当中間期の売上高32,532,462千円・営業利益5,836,811千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末47.3％、前期末58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期11,370,873千円、前年同期3,714,231千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型スマートフォンの買い替え需要が継続」「中古車需要が継続して高く」「流通台数、取扱高はともに増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「流通台数1,381,045台（前年同期比62.8％増）、取扱高43,874百万円（同75.1％増）などのKPIを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税政策の影響」と、「国内サプライヤーとの連携やバイイングパワーの強化」「オークションの手数料体系の一部見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高32,532百万円、営業利益5,836百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の影響も相まって取扱高が想定より伸びず」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、2社の業績を含めています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更「①有」、会計上の見積りの変更「③有」、修正再表示「④無」。ソフトウェア耐用年数を5年から10年に変更。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 AUCNET ASIA-PACIFIC PTE.LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「デジタルプロダクツの流通台数1,381,045台・会員数2,113会員、オートモビルの検査台数768,645台などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Blue Print 2027」、GCV1兆円、EBITDA100億円、ROE15-20％、配当性向40％以上を掲げ、「その達成に向け」事業を推進すると記載。」）