# オークネット（3964） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20250214574754
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年を上回りました。2025年12月期は増収を見込む一方、先行投資や構造改革、システム開発などによるコスト増で、3利益は減益予想としています。

## 会社が挙げた理由

デジタル事業の倉庫機能拡充・自動化、ファッションリセール事業のオペレーション統合とC向け事業の構造改革、基幹システム・会員サイトの新規開発、ベースアップ・株式報酬・採用など人的資本への投資、40周年記念施策やM&Aの検討・推進によるコスト増を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":59000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6020,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高55,910百万円、営業利益7,005百万円、経常利益7,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,485百万円、１株当たり当期純利益188.44円
- 修正の理由: 倉庫機能の拡充・オートメーション化、オペレーション機能の統合とC向け事業の構造改革、基幹システムや会員サイトの新規開発・導入、人的資本への投資、40周年記念関連施策やM&Aの検討・推進によりコストが増加すると想定しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損2,890千円、減損損失135,576千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額86,135千円、事業整理損失引当金繰入額29,503千円、特別損失合計254,105千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想は中間19.00円、期末19.00円、年間38.00円（株式分割考慮前76.00円）。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」、および「2025年12月期の連結業績予想」表の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は59,000百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は6,000百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は6,020百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円（前年同期比17.5％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比5.5％増」および「営業利益…14.3％減」「経常利益…16.5％減」「親会社株主に帰属する当期純利益…17.5％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、および「３．2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…前年同期比17.5％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は59,000百万円（前年同期比5.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年予想「親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円」、2024年実績「4,485百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失135,576千円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額86,135千円」「事業整理損失引当金繰入額29,503千円」「特別損失合計254,105千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「先行的なコストが発生すると想定」「一時的なコストが増加すると想定」「償却費が増加すると想定」「人的資本への投資…コストが増加すると想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①ライフスタイルプロダクツセグメント（デジタルプロダクツ事業）」「（ファッションリセール事業）」「②モビリティ＆エネルギーセグメント（オートモビル事業・モーターサイクル事業）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「倉庫機能の拡充・オートメーション化」「オペレーション機能の統合とC向け事業の構造改革」「基幹システムや会員サイトの新規開発及び導入」「人的資本への投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「コストが増加すると想定しています」「償却費が増加すると想定しています」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な成長」「旺盛な検査需要」に加え、「新規開発及び導入により償却費が増加」「積極的な採用活動」「M&Aの検討・推進等の影響により、コストが増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月期から本格化するGIGAスクール対応」「一時的なコストが増加すると想定」「償却費が増加すると想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「検査台数は継続的に増加するものの」「一時的なコストが増加すると想定しています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「先行的なコストが発生」「オペレーション機能の統合とC向け事業の構造改革」「人的資本への投資…コストが増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています」「子会社化したことにより取扱高が拡大」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「倉庫機能の拡充・オートメーション化」「基幹システムや会員サイトの新規開発及び導入」「人的資本への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「C向け事業の構造改革実施により、一時的なコストが増加すると想定しています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下記のとおり想定しております」「…を見込んでおります」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）