# オークネット（3964） 2024年12月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3964/disclosure/20240513594031
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3964

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増となった一方、営業利益は4.7％減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、報告セグメントの再編と、4月30日付の2社の子会社化も行われました。

## 会社が挙げた理由

デジタル事業ではソーシング先の多様化、バイイングパワー強化、円安などにより取扱高が増加しました。ファッション事業では営業施策や会員数増加によりBtoBの出品・成約点数が増えた一方、C向けでは一部ハイエンド商品の相場下落が影響しました。モビリティ事業では中古車オークションの活況、平均成約単価の上昇、BPOサービス展開や輸出業者会員の獲得が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10988,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1392,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 58.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":42283,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20919622,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":7059,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":4465,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":57,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18897,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2867,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 2024年4月30日付で、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、子会社化した。取得対価は29億58百万円で、取得原価等の一部は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,763,200株
- 期末自己株式数: 1,100,116株
- 業績の増減要因: ソーシング先の多様化、バイイングパワー強化、円安、営業施策、会員数増加、中古車オークション市場の活況、平均成約単価の上昇、BPOサービス展開及び輸出業者会員の獲得が増収要因となった。一方、一部ハイエンド商品の相場下落やその他事業の減収があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,988百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,044百万円、通期予想7,000百万円。売上高は第1四半期10,988百万円、通期予想48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は4.7％減、経常利益は2.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「10,988百万円、2.4％」、営業利益「2,044百万円、△4.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,044百万円、経常利益2,118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,392百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、対前期増減率は5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は53.00円、2024年12月期予想は57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益18,897千円、特別損失は固定資産除却損2,867千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフスタイルプロダクツ営業利益は前年同期比4.9％減、モビリティ＆エネルギー営業利益は18.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高10,988,805千円・営業利益2,044,781千円、前年同期は売上高10,728,850千円・営業利益2,146,385千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.3％、前連結会計年度末58.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通台数が堅調に推移」「出品点数が好調に推移し、成約点数及び取扱高が前年同期比で増加」「落札台数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車登録台数113万台、中古車登録台数179万台、中古車オークション出品台数191万台、成約台数137万台。また、セグメント別売上高・営業利益を開示。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中古車オークション市場の出品台数」「成約台数」を記載し、自社施策として「営業施策の効果」「BPOサービス展開や輸出業者会員の獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高10,988百万円、営業利益2,044百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合との競争環境の変化により、今後の継続的な成長に向けては…」「一部ハイエンド商品の相場下落が影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…セグメントを変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月30日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車登録台数…113万台」「中古車の登録台数…179万台」「中古車オークション市場の出品台数…191万台、成約台数…137万台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Blue Print 2025』では…EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標」「『Blue Print 2025』をもとに…推進」。」）