# 法令改正・規制対象化・行政処分｜シンクロ・フード（3963）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 個人情報保護法等の各種法規制について、法改正、規制対象化、行政処分の可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3963/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、」 — 法令改正、規制対象化、行政処分の可能性を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/3963/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクについて、重要な変更はないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 (https://komori.app/company/3963/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令改正、規制対象化、行政処分のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2022-q2)
- FY2024 再掲 「今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 法令改正、規制対象化及び行政処分のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3963/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。」 — 法的規制の列挙に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」が追加されている。 (https://komori.app/company/3963/filing/2025-fy)