# シンクロ・フード（3963） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20261111573908
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

プロパティマネジメント事業の寄与で売上高は前年同期比110.3％増と大きく伸びた一方、求人広告サービスの不振や費用増加などにより、営業利益は10.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

プロパティマネジメント事業ではマスターリース契約の積み上げによりサブリース売上高が伸長し、M&A仲介事業では大型案件の成約などにより増収となった。一方、メディアプラットフォーム事業では、市況影響や広告掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの変化により、求人広告サービスが減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3895,"unit":"百万円","yoy_pct":110.3}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- １株当たり当期純利益: 5.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":11806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":478100,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38721,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-706081,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3516423,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"営業利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7},"経常利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6705,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"短期売買利益受贈益","value":34412,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 29123000
- 期末自己株式数: 1032189
- 業績の増減要因: プロパティマネジメント事業ではマスターリース契約の積み上げによりサブリース売上高が伸長し、M&A仲介事業では大型案件の成約や屋号承継サービスが順調に推移した。一方、メディアプラットフォーム事業では、市況影響や広告掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの変化により、求人広告サービスが減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は3,895百万円、通期予想は7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益323百万円、通期営業利益予想332百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比110.3％増、営業利益は10.8％減、経常利益は5.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は26.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,895百万円（前年同期比110.3％増）、営業利益323百万円（同10.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323,091千円、経常利益302,537千円、親会社株主に帰属する中間純利益154,084千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「中間期営業利益323,091千円、通期営業利益予想332百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当15.00円、2027年3月期予想15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「短期売買利益受贈益34,412千円」、特別利益合計34,412千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアプラットフォーム事業の売上高は3.7％減、セグメント利益は57.8％減。M&A仲介事業の売上高は71.6％増、セグメント利益は81,691千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,852,657千円・営業利益362,045千円、当中間期の売上高3,895,919千円・営業利益323,091千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末38.2％、前期末38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは478,100千円、前年同期は627,466千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして『プロパティマネジメント事業』を追加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「登録ユーザー数355,171件、関連事業者5,390社、各事業の売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況影響や…商品ニーズの変化」と、「成功報酬モデルへの転換や各種施策の実行」「マスターリース契約を順調に積み上げ」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益力の回復を目指してまいります」「業績予想…合理的であると判断する一定の前提に基づいており…約束する趣旨ではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高3,895,919千円、営業利益323,091千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市況影響や広告掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの変化の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録ユーザー数が355,171件」「関連事業者については、5,390社」。」）