# シンクロ・フード（3963） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20260812517850
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

第1四半期は、プロパティマネジメント事業の寄与により売上高が前年同期比101.5％増の19.02億円となった一方、営業利益は43.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.4％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

プロパティマネジメント事業では、ビルオーナーとのマスターリース契約を積み上げ、サブリース売上高や周辺サービスが伸長しました。一方、メディアプラットフォーム事業では、市況影響や成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化により求人広告サービスが減収減益となり、M&A仲介事業では比較的小規模な店舗単位での案件成約が伸び悩みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.4}
- １株当たり当期純利益: 0.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":41.3}
- 総資産: {"value":11120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"営業利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"経常利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-52},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6799,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 29123000
- 期末自己株式数: 1084138
- 業績の増減要因: プロパティマネジメント事業でマスターリース契約を順調に積み上げ、サブリース売上高や周辺サービスが伸長。求人広告サービスは市況影響や成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化により減収減益。M&A仲介は比較的小規模な店舗単位での案件成約が伸び悩み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,902百万円、通期予想は7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は103百万円、通期予想は332百万円。売上高は1,902百万円、通期予想は7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比101.5％増、営業利益は43.7％減、経常利益は50.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,902百万円（前年同期比101.5％増）、営業利益103百万円（同43.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は15.00円、2027年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益90,340千円、税金等調整前四半期純利益90,340千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアプラットフォーム事業のセグメント利益は55,355千円（前年同期比69.5％減）。M&A仲介事業は2,660千円で、前年同期は1,633千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高1,902,029千円、営業利益103,422千円。前年同期の売上高943,820千円、営業利益183,766千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期39.1％、2026年3月期41.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「プロパティマネジメントサービスは『前年同期はありません』。求人広告サービスは『成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化の継続により、減収減益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高やセグメント別売上高・利益の金額は記載されている一方、要因については『市況影響』『構造的変化』『契約を順調に積み上げ』などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『市況影響や…商品ニーズの構造的変化』、『ビルオーナーとのマスターリース契約を順調に積み上げ』、『各種施策の実行により収益力の回復を目指して』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』と記載する一方、『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年４月１日～2026年６月30日』。売上高1,902百万円、営業利益103百万円などの数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「プロパティマネジメント事業の売上高・セグメント利益について『前年同期はありません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『登録ユーザー数が348,017件（前年同期比7.9％増）』、『関連事業者については、5,353社（同2.9％増）』。」）