# シンクロ・フード（3963） 上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20260623576649
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

2026年3月31日時点で、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回り、不適合となった。2027年3月末までの改善期間内に基準へ適合するための計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の業績が業績予想に対して未達となり、主要サービスである求人広告サービスが、飲食関連マクロ指標の低迷、外国人採用への切り替え、成功報酬型への採用手法の変化など、市況環境の急速な変化の影響を大きく受けたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 2027年3月31日までの改善期間内
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益構造の改善、応募課金型・人材紹介型・外国人マッチング等の成功報酬型の課金プランの導入、AI活用を通じて、業務プロセスの効率化や適切な人員配置を行う、事業ポートフォリオを再構築し、事業の選択と集中を行います、成長余地の高い領域へと経営資源の再配置を段階的に行います
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"業績予想（数値は記載なし）","revised_forecast":"2026年3月期実績（数値は記載なし）","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期における業績は、業績予想に対して未達となりました。主な要因としては、当社の主要サービスである求人広告サービスにおいて、市況環境の急速な変化によって影響を大きく受けたことによるものです。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の事業環境の変化等により、プライム市場の上場維持基準への適合が困難となる可能性、2027年3月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定される可能性、その後も流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合、整理銘柄に指定され、2027年10月1日に上場廃止となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月24日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善期間 － － 2027年３月末 －」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「飲食関連マクロ指標の低迷、特定技能在留外国人の増加による求人広告利用から外国人採用への切り替え、求人広告掲載課金から人材紹介や応募課金等の成功報酬型への採用手法の変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期における業績は、業績予想に対して未達となりました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年３月31日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「上場維持基準 800人以上 20,000単位以上 100億円以上 35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況（基準日時点） 3,552人 160,980単位 90.4億円 55.2％」「上場維持基準 800人以上 20,000単位以上 100億円以上 35％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「事業上の数値目標や最終年度の売上高・利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的には、飲食店領域における人材紹介事業・M&A仲介事業・プロパティマネジメント事業を考えております。」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数 800人以上」「流通株式数 20,000単位以上」「流通株式時価総額 100億円以上」「流通株式比率 35％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市況環境の急速な変化」「飲食関連マクロ指標の低迷」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年３月期における業績は、業績予想に対して未達となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「業績予想に対して未達となりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主な要因としては、当社の主要サービスである求人広告サービスにおいて、市況環境の急速な変化によって影響を大きく受けたことによるものです。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「資本市場からの評価の向上」には触れているが、資本コストやROE・ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容は求人広告サービス、AI活用、事業ポートフォリオの再構築に関するもので、株主還元への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業ごとに市場ポテンシャルと投資効率を見極め、成長余地の高い領域へと経営資源の再配置を段階的に行います。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率が記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本市場からの評価の向上」には触れているが、PBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを再構築し、事業の選択と集中を行います。」「成長余地の高い領域へと経営資源の再配置を段階的に行います。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「応募課金型・人材紹介型・外国人マッチング等の成功報酬型の課金プランの導入」「飲食店領域における人材紹介事業・M&A仲介事業・プロパティマネジメント事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「飲食関連マクロ指標の低迷」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「飲食店領域における人材紹介事業・M&A仲介事業・プロパティマネジメント事業を考えております。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間 － － 2027年３月末 －」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成功報酬型の課金プランの導入を行います。」「スタンダード市場への市場区分の変更も選択肢の一つとして検討してまいります。」」）