# シンクロ・フード（3963） 株主提案の撤回に関する書面の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20260518539443
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCが、臨時株主総会の招集請求と株主提案のすべてを取り下げた。当社取締役会は、この取下げに同意することを決議した。

## 会社が挙げた理由

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCから、本請求のすべてを取り下げる旨の書面が提出されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求の取下げ等
- 発生日: 2026年5月14日（AVIによる取下書提出日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月14日（AVIから取下書が提出された日）
- 対象となる主体: AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC、株式会社シンクロ・フード
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCが本請求のすべてを取り下げたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第297条第1項に基づく臨時株主総会招集請求および株主提案の取下げ
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は本請求の取下げに同意する旨を決議した。AVIは本取下書をもって、2026年4月20日付で行った株主提案のすべてについても取り下げた。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本請求のすべてを取り下げる旨の書面」「当社は本請求の取下げに同意する旨の決議をいたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「AVIは、本取下書をもって、AVIが2026年4月20日付で行った株主提案のすべてについても取り下げております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「臨時株主総会招集請求」「株主提案のすべて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主総会招集請求と株主提案の取下げのみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同年5月14日付で本請求のすべてを取り下げる旨の書面」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社株主であるAVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC」「2026年1月15日付臨時株主総会招集請求書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年1月15日付」「同年5月14日付」「2026年4月20日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本請求のすべてを取り下げる旨の書面」「本請求の取下げに同意する旨の決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日付…」「2026年4月17日付…（続報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本請求のすべてを取り下げる」「株主提案のすべてについても取り下げております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「書面が提出されたことから」「決議をいたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「AVIより、同年5月14日付で本請求のすべてを取り下げる旨の書面」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社株主であるAVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第297条第1項の規定に基づき、臨時株主総会招集請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はAVIによる請求・提案の取下げを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AVIより…本請求のすべてを取り下げる旨の書面」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）