# シンクロ・フード（3963） 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20260513531389
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が前回予想を下回った。売上高は1.0％減、営業利益は2.4％減、経常利益は5.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は35.4％減となった。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等調整額の追加発生、および見込んでいた賃上げ促進税制の税額控除が適用外となり、税金費用が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5600000,"revised_forecast":5541834,"change":-58165,"change_rate":-1,"unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":685000,"revised_forecast":668517,"change":-16482,"change_rate":-2.4,"unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":647000,"revised_forecast":614074,"change":-32925,"change_rate":-5.1,"unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":418000,"revised_forecast":269854,"change":-148145,"change_rate":-35.4,"unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.35,"revised_forecast":9.61,"change":-4.74,"change_rate":-33,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 13 日
- 前期実績: 売上高 3,951,497千円、営業利益 1,097,201千円、経常利益 1,086,368千円、親会社株主に帰属する当期純利益 659,265千円、１株当たり当期純利益 24.01円 銭（2025年3月期）
- 修正の理由: 繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等調整額の追加発生、及び前回業績予想公表時に見込んでいた税額控除（賃上げ促進税制）の適用外に伴い税金費用が増加したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期連結業績予想と実績との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△1.0％、営業利益△2.4％、経常利益△5.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△35.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△1.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△35.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」「2026年３月期通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△35.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績は「269,854千円」、前期実績は「659,265千円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（B－A）」および「増減率（%）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由は「法人税等調整額の追加発生」および「税額控除（賃上げ促進税制）の適用外に伴い税金費用が増加」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等調整額の追加発生」「税額控除（賃上げ促進税制）の適用外」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由には「繰延税金資産」「賃上げ促進税制」と記載されているが、事業・製品・地域・取引先の記載はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等調整額の追加発生、及び…税額控除（賃上げ促進税制）の適用外」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明に、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性の見直し等」「税額控除（賃上げ促進税制）の適用外」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「2025年11月13日」の時点と税務要因が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の記載に、影響の継続性または一過性に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額の追加発生」「税金費用が増加したことから、計画を下回っております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異理由に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は税金費用の増加のみを説明しており、投資・費用への再配分には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異理由に、構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年11月13日付の『中期経営計画の修正に関するお知らせ』にて公表しました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（%）」として具体的な数値を記載している。」）