# シンクロ・フード（3963） 当社元従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20260513530024
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

元従業員が契約書や入社承諾書類を偽造し、2025年6月から2026年3月にかけて架空売上を計上していたことが判明しました。影響額約12百万円を2026年3月期通期の連結財務諸表に反映し、元従業員を懲戒解雇、上長を訓戒としました。

## 会社が挙げた理由

元従業員のコンプライアンス意識の欠如に加え、新規事業の立ち上げ期における業務管理体制および内部統制の不備が原因とされています。具体的には、業務の過度な属人化、牽制機能の不在、不完全な承認プロセス、管理監督の不足が挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元従業員による不正行為
- 発生日: 2025年6月から2026年3月にかけて不正行為が行われ、2026年3月下旬に判明
- 認知日・通知受領日: 2026年3月下旬に判明
- 対象となる主体: 株式会社シンクロ・フード（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 飲食店向け人材紹介事業
- 原因: 当該元従業員のコンプライアンスに対する認識の大幅な欠如、新規事業の立ち上げ期における業務管理体制および内部統制の不備、業務の過度な属人化と牽制機能の不在、不完全な承認プロセスと管理監督の不足
- 業績への影響額: 総額約12百万円。2026年3月期通期の連結財務諸表に修正を反映。損益上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月13日（当該元従業員の懲戒解雇処分日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の法律事務所の支援を受けて事実関係の調査を実施
- 再発防止策: ①チェック体制の強化：商談・人材紹介契約書締結プロセス、受注プロセス、売上計上プロセスを見直し、アシスタントによる作成・確認・登録、上長承認、人材紹介システムへの格納、関係者全員が閲覧可能な状態を確保する。②事業運営体制の強化：上長の兼務体制を解消して専任とし、事業運営メンバーをアシスタントを含めて4名体制とする。③内部監査の強化：定期的に内部監査部門において業務フローのチェックおよび契約書類の確認を実施する。④コンプライアンス研修の強化：全従業員向けのコンプライアンス研修を強化し、本不正行為を含むケーススタディを用いて判断基準の浸透を図り、研修の有効性をリスク・コンプライアンス委員会で継続的にモニタリングする。
- 役員の責任: 当該元従業員1名を2026年5月13日付けで懲戒解雇処分。上長を訓戒処分。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 法的措置も含めて対応を検討する。再発防止策を通じて内部管理体制を見直し、グループ会社を含めた管理・監査体制の一層の強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本不正行為による影響額は総額約12百万円であり、2026年3月期通期の連結財務諸表においては修正を反映しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「契約書等を偽造することで、架空の売上計上を行っていたことが判明いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「2026年3月期通期の連結財務諸表においては修正を反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本不正行為による影響額は総額約12百万円となっております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の飲食店向け人材紹介事業において、当社の元従業員1名が、不正行為を行っていたことが判明いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「本不正行為による影響額は総額約12百万円となっております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期通期の連結財務諸表においては修正を反映しております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「不正行為が2026年3月下旬に判明いたしました。2025年6月から2026年3月にかけて、架空の売上計上を行っていたことが判明いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の飲食店向け人材紹介事業において、当社の元従業員1名が」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「本不正行為による影響額は総額約12百万円となっております。2025年6月から2026年3月にかけて」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本不正行為による影響額は総額約12百万円であり、2026年3月期通期の連結財務諸表においては修正を反映しております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本調査の結果、本不正行為は当該元従業員による単独の不正行為であり、その他の役職員の関与がないことを確認済みです。なお、本件に関しては、法的措置も含めて対応を検討いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社元従業員による不正行為に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較に関する記述なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の法律事務所の支援を受けて事実関係の調査を進めてまいりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本不正行為による影響額は総額約12百万円となっております。なお、本件に関しては、法的措置も含めて対応を検討いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「新規事業の立ち上げ期における当社の業務管理体制および内部統制の不備によるものと認識しております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の飲食店向け人材紹介事業において、当社の元従業員1名が」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記述なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「①チェック体制の強化、②事業運営体制の強化、③内部監査の強化、④コンプライアンス研修の強化」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「当該元従業員1名について、社内規程に則り、2026年5月13日付けで懲戒解雇処分といたしました。当該元従業員の上長については、訓戒処分といたしました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び」）