# シンクロ・フード（3963） 株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20260212557189
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCが、取締役2名の解任と社外取締役2名の選任を議題とする臨時株主総会の招集を請求し、当社は2026年1月15日に請求書を受領した。当社は、推薦候補者を会社提案の候補者にすることを現時点では決定できないと通知し、今後の対応方針を検討している。

## 会社が挙げた理由

指名報酬委員会で推薦候補者の検討が一切実施できていないため、現時点で会社提案の取締役候補者に決定することはできないと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集請求
- 発生日: 2026年1月15日（当社が本請求書を受領）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月15日
- 対象となる主体: 株式会社シンクロ・フード
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 請求者は、当社取締役会が株主の意思を踏まえた株主価値の保護・向上に向けた経営を適切に監督できておらず、深刻なガバナンス不全の状態にあると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第297条第1項に基づく臨時株主総会招集請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役藤代真一及び社外取締役松崎良太の解任を求める議案
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求の内容を慎重に検討の上、対応方針を決定次第開示する。
- 続報の予定: 対応方針を決定次第開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ」および「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本請求書を2026年1月15日に受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は請求の内容、請求者の概要および対応方針を記載しているが、業績への影響額を示していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．請求の内容」「（１）株主総会の目的事項」として、取締役2名の解任および社外取締役2名の選任を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別紙は、臨時株主総会の招集請求、取締役の解任・選任および対応方針を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に、継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文および別紙に、業績への影響額または損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文および別紙に、影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月15日付臨時株主総会招集請求書」「本請求書を2026年1月15日に受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC」および「藤代真一及び松崎良太」、「洲濵陽一及び Bellamy, Jason Orlando」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月15日に受領」「総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き保有」「賛成率45.9%」「55.2%、58.4%、58.4%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本請求書の全文を別紙として添付しておりますので、ご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求の取扱いについて請求者との協議を重ねてまいりました」「本請求の内容について慎重に検討をしております」「決定次第開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本請求書を2026年1月15日に受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本請求書を2026年1月15日に受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「指名報酬委員会での推薦候補者の検討が一切実施できていない状況下」と記載されているが、第三者委員会等の設置は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「慎重に検討をしております」「現時点で決定することはできないと判断し」「決定次第開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（以下『請求者』といいます。）より、会社法第297条第1項の規定に基づき、臨時株主総会招集請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本請求書を2026年1月15日に受領しました」「当社取締役会は、本請求の内容について慎重に検討をしております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「請求者から、当社取締役会が…2月13日までに行うことを、本請求の取下げの条件とする旨を…要求されました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月12日、当社取締役会は…適時開示を発出しました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「２．請求の内容」として、取締役2名の解任および社外取締役2名の選任を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役2名（藤代真一及び松崎良太）の解任」「藤代氏を取締役に留任させることの是非」「その責任は重く、独立社外取締役としての適格性に疑義があります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結論部分は「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」であり、謝罪表現はない。」）