# シンクロ・フード（3963） ホライズン14株式会社の株式取得(子会社化及び孫会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20250910555498
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

株式会社シンクロ・フードがホライズン14株式会社の株式を取得して子会社化し、その完全子会社である株式会社イデアルも孫会社化する。取得後は両社の議決権を100％保有する。

## 会社が挙げた理由

イデアル社の顧客基盤や事業領域が当社と近く、当社の連結子会社である株式会社ウィットとのシナジー創出や、「飲食店ドットコム」の拡張・進化につながると判断したため。具体的には、店舗物件・M&A案件の拡大、成約率向上、AI・DXによる業務効率化、経営支援サービスの導入推進を想定している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: ニューホライズン３号投資事業有限責任組合、濱 恵介
- 対象会社の名称: ホライズン 14 株式会社（完全子会社として株式会社イデアル）
- 対象会社の事業内容: 商業用不動産関連サービス業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年９月１日
- 対象会社の売上高: 60 百万円（2025 年６月期・速報値）
- 対象会社の営業利益: 57 百万円（2025 年６月期・速報値）
- 対象会社の当期純利益: 16 百万円（2025 年６月期・速報値）
- 対象会社の純資産: 743 百万円（2025 年６月期・速報値）
- 取得価額: 普通株式及び新株予約権の取得価額の合計：4,800 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等：15 百万円
- 対価の種類: 現金（普通株式及び新株予約権の取得価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 81,500 株（議決権の数：81,500 個）、新株予約権 8,991 株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入を予定。借入の詳細は確定次第開示予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は2026年３月期連結業績予想に織り込んでおらず、連結業績予想及び影響額は現在算定中。2026年３月期第２四半期決算とともに開示予定。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 10 日
- 契約締結日: 2025 年９月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 実施したデューデリジェンス及び当社が策定した事業計画を踏まえ、第三者評価機関による株式価値算定の範囲内で相手先と協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ホライズン 14 株式会社の株式取得により子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ホライズン 14 社の株式取得により子会社化」及び「イデアル社は、当社の孫会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」及び「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区西新橋二丁目８番６号」、相手先所在地「東京都港区西新橋二丁目８番６号」、個人住所「東京都板橋区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場維持又は上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計(概算額)：4,815 百万円」及び「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結業績予想及び影響額につきましては、現在算定中であり、2026 年３月期第２四半期決算とともに開示する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益又はのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は 2026 年３月期連結業績予想に織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年９月 10 日開催の取締役会において…決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額の合計：4,800 百万円」「アドバイザリー費用等：15 百万円」「合計(概算額)：4,815 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価機関による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議の上、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式及び新株予約権の取得価額の合計：4,800 百万円」及び「取得資金につきましては、金融機関からの借入を予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「ホライズン 14 社の株式取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「取得資金につきましては、金融機関からの借入を予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手先は「ニューホライズン３号投資事業有限責任組合」、組成目的は「プライベートエクイティ投資」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社及び当社の関係者及び関係会社と当該ファンドとの間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」及び「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年６月期、2024年６月期、2025年６月期の各数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「ホライズン14社の営業利益は「48 百万円、54 百万円、57 百万円」、当期純利益は「0.7 百万円、10 百万円、16 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供」及び「飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「店舗物件取扱数・M&A 案件数の拡大、成約率向上」「AI・DX を活用した業務効率化・生産性向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ウィットとのシナジー創出」及び「顧客基盤活用」「AI・DXを活用した業務効率化」「経営支援サービスの導入推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク又は不確実性を説明する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 10 日」「株式譲渡契約締結日 2025 年９月 10 日」「株式譲渡実行日 2025 年９月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項について「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者評価機関による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議の上、決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号又は従業員の処遇に関する記載はありません。」）