# シンクロ・フード（3963） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20240621534334
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

2024年3月末時点の上場維持基準への適合状況と、中期経営計画に基づく取り組みの進捗を報告した。流通株式時価総額は91.9億円で基準の100億円に届かなかったが、2025年3月末までの適合を目指して取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

求人広告サービスの全国展開、プラットフォームサービスの拡大、モビリティサービスの推進・拡大、会員基盤を活用したデータサービスの展開、SNSショート動画を活用した集客・求人領域での収益拡大を進めたほか、2024年3月期に3件の事業譲受を行い、生成型AIプロジェクトの適用サービスも拡大したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2023年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36.0","revised_forecast":"42.0","change":"+6.0","change_rate":"+16.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10.3","revised_forecast":"12.6","change":"+2.3","change_rate":"+22.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"28.8","revised_forecast":"30.0","change":"+1.2ポイント","change_rate":"+4.2%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"7.0","revised_forecast":"8.8","change":"+1.8","change_rate":"+25.7%","unit":"億円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2025年3月期を含む今後も継続的に配当を実施する予定。配当性向・DOEの数値目標は示していない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式時価総額440億円、流通株式時価総額230億円となる水準を理論値として認識。PBRの記載はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 過去3期分の実績PER（株価収益率）理論値を50.1倍に設定。2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円を前提に、株式時価総額440億円、流通株式時価総額230億円を理論値として算定。
- 重点施策: 求人広告サービスの全国展開、プラットフォームサービスの拡大、モビリティサービスの推進・拡大、会員基盤を活用したデータサービスの展開、SNSショート動画を活用した集客・求人領域での収益拡大、広報・IR活動の強化、継続的な株主還元の実施、サステナビリティ活動の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"初年度・2年目ともに計画を超えた実績","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月15日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出」「2024年3月31日時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期～2025年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月末までに上場維持基準を充たすための取組を進めてまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、年度別業績では2025年3月期を「計画」として記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当該中期経営計画は、初年度・2年目ともに、計画を超えた実績を達成」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年3月期に、連結売上高42.0億円、同営業利益12.6億円、同経常利益12.6億円、同親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「年度別業績（連結）」の表に、2023年3月期（実績）、2024年3月期（実績）、2025年3月期（計画）を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「36.0億円」から「42.0億円」、営業利益「10.3億円」から「12.6億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「年度別業績は「連結」で記載され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナビリティ基本方針を策定し、基本方針に則り６つのマテリアリティを選定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去3期分の実績PER（株価収益率）理論値を50.1倍と設定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「初年度・2年目ともに、計画を超えた実績を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「年度別業績（連結）」の表に各指標の2023年3月期・2024年3月期実績と2025年3月期計画を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間」「2025年3月期に、連結売上高42.0億円、同営業利益12.6億円…を実現することにより」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「初年度・2年目ともに、計画を超えた実績を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「理論値としては株式時価総額440億円、流通株式時価総額230億円となる水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2025年3月期を含む今後につきましても、継続的に配当を実施する予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業拡大のための成長投資を優先しながらも」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準の低さに関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「５つの事業戦略を着実に遂行するとともに」「非連続成長に向けた取組」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「①求人広告サービスの全国展開、②プラットフォームサービスの拡大、③モビリティサービスの推進・拡大、④会員基盤を活用したデータサービスの展開、⑤SNSショート動画を活用した集客・求人領域での収益拡大」「2024年3月期については3件の事業譲受」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非連続成長に向けた取組として、2024年3月期については3件の事業譲受を行い」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月末までに上場維持基準を充たすための取組を進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現することにより…充たすことを目指しております」「継続的に配当を実施する予定」」）