# シンクロ・フード（3963） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20240514596371
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

2024年3月期は、メディアプラットフォーム事業の伸長などにより増収増益となった。2025年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで経済活動の正常化が進んだ。飲食店ドットコムの登録ユーザー数が増加し、求人広告で直販・代理店による積極的な営業活動を行ったため売上高が伸長した。一方、M&A仲介事業は成約時期の遅れにより売上高が想定を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3602,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 26.39円
- 売上高営業利益率: {"当期":28.8,"前期":29.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":5070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":736,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-530,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4138,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"経常利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"純利益":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 37.9%（連結）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9975,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 27,003,000株
- 期末自己株式数: 198,733株
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、飲食店ドットコムの登録ユーザー数の増加、求人広告における積極的な営業活動によりメディアプラットフォーム事業が伸長した。一方、M&A仲介事業は成約時期の遅れにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信」および「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「3,602百万円（22.9％増）」、営業利益「1,038百万円（18.5％増）」、経常利益「1,036百万円（18.0％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「704百万円（12.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2024年３月期 3,602 22.9」、営業利益「1,038 18.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,038百万円」、経常利益「1,036百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「704百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益「1,038百万円」、2025年３月期営業利益予想「1,260百万円（21.3％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当予想額については未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 8」「特別損失合計 －」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアプラットフォーム事業「売上高3,406,302千円（同24.8％増）、セグメント利益1,045,110千円（同26.9％増）」、M&A仲介事業「売上高196,333千円（同2.4％減）、セグメント損失7,763千円（前年同期は51,599千円のセグメント利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年３月期「28.8％」、2023年３月期「29.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年３月期 84.6％」「2023年３月期 82.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2024年３月期 736百万円」「2023年３月期 850百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録ユーザー数が292,301件（前年同期比10.5％増）」、「飲食業界の人材採用の活発な動きは継続」、「直販・代理店ともに積極的な営業活動を行ったことにより、売上高が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「登録ユーザー数292,301件」「有料ユーザー数12,592件」「メディアプラットフォーム事業の売上高3,406,302千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復」および自社施策・事業状況「直販・代理店ともに積極的な営業活動を行った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,602,635千円…となりました」「2025年３月期通期連結業績につきましては…と見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日から2024年３月31日まで」および売上高「3,602,635千円（前年同期比22.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や地政学リスク等の影響に十分注意する必要があり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2024年3月期・2023年3月期の各業績数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録ユーザー数が292,301件」「有料ユーザー数…12,592件」「関連事業者については、4,973社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画の着実な実行」および「2030年３月期通期連結業績において、売上高10,000百万円、営業利益3,000百万円を目標値として設定」」）