# シンクロ・フード（3963） 2024年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3963/disclosure/20231110586573
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3963

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、求人広告サービスなどが伸び、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。M&A仲介事業は案件成約の後ろ倒しで停滞したが、全体では通期予想に対して順調に進んでいる。

## 会社が挙げた理由

求人広告サービスが直販・代理店の両チャネルで伸長し、デザイン会社向けサービスも好調を維持した。一方、M&A仲介事業では1Qから後ろ倒しとなった案件の成約が一部にとどまった。人件費・広告宣伝費を戦略的に投入しながら、効率的なコスト運用を継続した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 売上総利益率: {"value":"83.4%","前年同期比増減":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"27.1%","前年同期比増減":"▲2.6pt"}
- 販管費: {"value":981,"unit":"百万円","売上高販管費率":"56.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益率":"32.0%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.7%","営業利益":"47.1%","経常利益":"47.0%","純利益":"46.0%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して順調
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":178,"unit":"名","時点":"2023年9月末","期中の増減・採用計画":"今後2年間で全社約50名前後の純増予定"}
- 業績見通しの前提: {"季節性":"第4四半期に売上高が偏重する傾向","通期売上高に対する四半期売上高割合の過去実績":"1Q 18.9～23.9%、2Q 21.6～24.5%、3Q 24.9～29.2%、4Q 27.2～30.2%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年3月期":{"売上高":4200,"営業利益":1260,"経常利益":1260,"純利益":882,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"中長期的なROEの目安":"25%"}
- 年間配当: {"value":10,"unit":"円/株","内訳":{"普通配当":5,"記念配当":5,"期末配当":10}}
- 配当性向: 38.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"外食産業市場規模":"16.9兆円","飲食店マーケット":"51.6万事業所","年間入れ替わり":"3.6万事業所/年","求人広告サービス領域":"580億円 SAM","データサービス領域":"640億円 TAM","SNSショート動画アルバイト求人市場":"1,430億円 TAM"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 飲食店ドットコム 税理士探し正式版のリリース、グルメバイトちゃんWeb版のリリース、GPTを活用した職務経歴書の自動生成機能のリリース、千葉県白井市・東京都大田区とのモビリティサービス試験導入、京急電鉄との協業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.7%、営業利益47.1%、経常利益47.0%、親会社株主に帰属する当期純利益46.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対して順調」「全体的には概ね順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q売上高も好調、四半期売上高の過去最高を更新」895百万円、「過去最高の四半期営業利益を達成」286百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Qの四半期売上高・営業利益ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 通期業績予想（連結）」として売上高3,500百万円等を掲載。「2023年3月期の大幅な業績進捗のため、中期経営計画2年目・3年目を見直し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「求人広告サービスが直販・代理店ともに伸長」「1Qからの後ろ倒し案件が部分的な成約に留まり」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人広告サービスが直販・代理店ともに伸長」「登録ユーザー数、事業者数、求職者数も順調に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高及び利益又は損失」の表に、メディアプラットフォーム事業とM&A仲介事業の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費率は前年同期比で低下(32.4%→30.7％)」「広告宣伝費率は前年同期比で微増(5.7%→6.8%)」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率「27.1%」「前年同期比▲2.6pt」、M&A仲介事業「売上高前年同期比▲14.9％」「セグメント利益前年同期比▲88.1％」、後ろ倒し案件の成約手数料「約30百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「開業準備や採用活動が活発化する第4四半期に売上高が偏重する傾向」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成約の後倒しが発生するも通期では着実に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新しい業績目標」に2023年3月期実績、2024年3月期、2025年3月期の売上高・営業利益等を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「飲食店ドットコム 税理士探し(正式版)」「グルメバイトちゃんWeb版」「GPTを活用して求職者の職務経歴を自動生成する機能」「京急電鉄との協業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ユーザー数278,348件、事業者数4,920社、求職者数284,990件、営業人員数188名、契約代理店33社、出店場所606箇所」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ユーザー数前年同期比+10.9%、事業者数+3.7%、求職者数+20.7%、出店場所数昨対比+298箇所」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員178名(連結ベース/正社員/2023年9月末時点)」「2年間で全社で約50名前後の純増を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲食店マーケット51.6万事業所」「全国8.4%→10.7%」「東京都26.4%→31.8%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金10円」「配当性向38.1％」「今後も各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当を継続的に実施する方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中長期的なROEの目安25%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年３月期 第２四半期決算説明資料」、目次に「決算概要」「各事業セグメントの概況」「年度方針に対する進捗」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」3頁、「役員プロフィール」27頁、「沿革」28頁、「当社のインターネットメディア事業」33～35頁」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末配当を実施予定」「2年間で全社で約50名前後の純増を予定」「売上拡大の余地あり」」）