# チェンジホールディングス（3962） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3962 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJC3.pdf ## 要点 当連結会計年度では、子会社fundbookの通期取り込みやOnwordsの連結子会社化により売上収益が増加した一方、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減少しました。あわせて、LoGoチャット/LoGoフォームの契約数の増加や、カーボンクレジットでのJ-クレジット取得、さらにフラーゴラッド鹿児島運営会社の連結子会社化などが事業面で進展したことが記載されています。 ## 事業 Change Holdingsグループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開しております。中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」に基づき自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、地方創生の型の確立と地方の課題解決を通じ企業価値の向上を目指しています。監査等委員会設置会社への移行を通じコーポレートガバナンスの強化にも取り組んでいます。 - 主要事業内容 - NEW-ITトランスフォーメーション事業（民間DX・M&A仲介領域、サイバーセキュリティ領域を含む） - パブリテック事業（ふるさと納税プラットフォームおよび自治体向けデジタル化サービスを核とする地方創生関連事業／公共DX領域） - 事業構成・市場 - 主な事業セグメントは2つ：NEW-ITトランスフォーメーション事業、パブリテック事業 - 国内市場を中心に展開。中期計画では地方創生の推進および地域社会のデジタルトランスフォーメーションを軸に施策を推進 - 経営方針と今後の見通し - 中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」を推進 - デジタル技術の活用による自治体・地域金融機関・地域企業・メディア・教育機関等の活性化と連携を強化 - ガバナンス体制を強化（監査等委員会設置会社へ移行） - 地方創生を中心にDXを通じた地域課題の解決と企業価値向上を目指す ## 数字 - 設備投資: 22億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 - 従業員数: 1,439人 ## セグメント - NEW-ITトランスフォーメーション事業 / 売上高 464億円 / 営業利益 60億円 - パブリテック事業 / 売上高 464億円 / 営業利益 130億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-24）で、既存の規制ゲート（ISO/IEC27001、プライバシーマーク）およびLoGo自治体SaaS（LoGoチャット/フォーム導入状況）が言及されたためmentionを追記。一方、LoGoシリーズが「プラットフォーム技術」として明示されたため、新規technology_platformエントリを追加。 - + LoGoシリーズ基盤 ### 戦略的賭け 2026年提出書類では、LoGoシリーズの自治体導入数（利用自治体数1,550自治体突破、LoGoフォーム利用自治体数800自治体突破）など既存の自治体DX・人材育成・サイバー領域の強化が再記載されるとともに、新たに「Field X（フラーゴラッド鹿児島）子会社化」「Onwords子会社化」「陸上自衛隊のDX支援等を含む公共DXの新規領域拡大」「監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化」が追加で確認できた。 - + Field X子会社化による地域活性 - + Onwords子会社化による公共DX拡充 - + 陸上自衛隊DX支援等の公共DX拡大 - + 監査等委員会設置会社への移行 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、ふるさと納税制度の規制対応、米ドル建決済の為替変動リスク、人口動態を背景とする自治体DX需要に関する言及が継続された。一方で、地政学（防衛・サイバーセキュリティ需要）、景気・業界動向による市場成長見込み変動、気候変動、労働市場変化、自治体向けサービスを含む公的規制・法規制の変更影響といった新しい外部要因が明確化され、既存項目の拡張（ふるさと納税制度の持続性施策の具体例）も確認できた。 - + 不安定な国際情勢と防衛需要 - + 景気・業界動向の市場成長変動 - + 気候変動による事業・人材影響 - + 労働市場変化による人材戦略影響 - + 自治体向けサービスの法規制変更 ### 製品 本書類（2026-06-24）ではLoGoシリーズ（LoGoチャット、LoGoフォーム）、ふるさとチョイス、NEW-ITトランスフォーメーション事業、カーボンクレジット関連事業が製品・サービスとして言及され、LoGoチャット／LoGoフォームの利用自治体数の拡大が定量で示された。加えて、地方自治体向け新規領域として「陸上自衛隊のDX支援」が具体例付きで言及された。 - + 陸上自衛隊のDX支援 ### 技術 本提出書類（2026-06-24）では、AIを活用したデジタルプロセス改革技術と、カーボンクレジット活用領域が新たに「技術」として明示される一方、既存のLoGoチャット・LoGoフォーム技術、デジタル人材育成プラットフォーム統合技術、情報セキュリティ管理技術、米ドル建決済ヘッジ・リスク管理技術についても継続言及および利用/運用状況の補強があった。 - + AIデジタルプロセス改革技術 - + カーボンクレジット活用領域 ### 資本配分 2026年6月24日提出書類により、(1)パブリテック向けソフト開発投資（設備投資額2,171百万円）の追記、(2)2026年期末配当の決議額の追記、(3)自己株式取得（2026年5月15日〜2026年11月30日、取得総額2,000百万円）の再実施の追記、(4)新規の子会社化（フィールドエックス）を新規エントリ追加、(5)既存M&A/資本業務提携/子会社化案件の関係会社・事業概要内での再言及を反映した。 - + フィールドエックス子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、LoGoチャット・LoGoフォームの導入自治体数KPIやデジタル人材育成（AI研修コンテンツ強化）の記載を既存エントリへ追記し、SBIホールディングスとの資本業務提携や主要子会社（トラストバンク等）についても再記載分を反映した。加えて、新規子会社化としてOnwordsおよびフィールドエックス、ならびに監査等委員会設置会社への移行、サイバーセキュリティ領域のサービスライン強化を新規エントリとして追加した。 - + Onwords子会社化 - + フィールドエックス子会社化 - + 監査等委員会設置会社移行 - + サイバーセキュリティ強化 ## 会社自身の言葉 ### 事業・プロダクト（自治体DX/地方創生、LoGo等）と成長施策 - 「利用自治体数が1,550自治体を突破」 — LoGoチャット／LoGoフォーム等の利用自治体数が1,550自治体を突破したこと。 - 「LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破 LoGoフォームの利用自治体数が800自治体を突破」 — LoGoチャットの利用自治体数（有償・無償合計）1,550自治体突破、LoGoフォーム利用自治体数800自治体突破。 - 「公共DX領域の新規領域（陸上自衛隊のDX支援等）の拡大を推進」 — 公共DX領域における新規領域（陸上自衛隊のDX支援等）の拡大推進。 - 「2026年4月、プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを子会社化」 — プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」運営会社を子会社化（地域IP共創）。 - 「LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破」 — LoGoチャットの利用自治体数（有償・無償合計）が1,550自治体を突破したこと。 - 「不安定な国際情勢を背景に防衛やサイバーセキュリティ分野への需要拡大。政府は危機管理投資・地域未来戦略を推進しており、地方創生の担い手としてのポジションを強化」 — 防衛・サイバーセキュリティ需要拡大、政府の危機管理投資・地域未来戦略推進を背景にした強化。 - 「デジタル人材育成・教育プラットフォーム、社内eラーニング・研修制度などの運用技術・手法」 — デジタル人材育成・教育プラットフォーム、社内eラーニング・研修制度などの運用。 - 「デジタル技術活用による地方創生推進のための投資方針。AIを含むデジタル技術の活用によるサービス拡大、AI研修コンテンツ強化、現場業務のAI活用によるDX提案を推進」 — デジタル人材育成（AI研修コンテンツ強化等）やAI活用によるDX提案を含む推進方針。 - 「AIを活用したデジタルプロセス改革・DX推進技術（テクノロジーの活用方針としてAIを中心とする）」 — AIを中心とするデジタルプロセス改革・DX推進技術。 - 「LoGoシリーズ（LoGoチャット、LoGoフォームなどの自治体向けデジタルプラットフォーム要素）」 — LoGoシリーズ（LoGoチャット、LoGoフォームなど）の自治体向けデジタルプラットフォーム。 - 「地方自治体向けの新規領域（官公庁向けのサービス拡大、陸上自衛隊のDX支援等）」 — 地方自治体向けの新規領域（官公庁向けサービス拡大、陸上自衛隊のDX支援等）。 - 「DX活用による業務効率化推進。NEW-ITトランスフォーメーション事業においてはBPOビジネスでAI活用による生産性向上を図り、DXツールの拡販を推進」 — BPO等でのAI活用による生産性向上、DXツール拡販などのDX推進。 - 「サイバーセキュリティ領域のサービスライン強化・提携による営業チャネルの拡大」 — サイバーセキュリティ領域のサービスライン強化・提携による営業チャネル拡大。 - 「NEW-ITトランスフォーメーション事業（民間DX・M&A仲介領域、サイバーセキュリティ領域を含む）」 — NEW-ITトランスフォーメーション事業（民間DX・M&A仲介、サイバーセキュリティを含む）。 - 「LoGoチャット（自治体向けLoGoシリーズの一部）」 — LoGoチャット（自治体向けLoGoシリーズの一部）。 - 「LoGoフォーム（自治体向けLoGoシリーズの一部）」 — LoGoフォーム（自治体向けLoGoシリーズの一部）。 - 「カーボンクレジット分野の新規事業領域（地域森林組合等と契約・J-クレジット等の活用）」 — カーボンクレジット関連の新規事業領域（地域森林組合等との契約・J-クレジット等）。 - 「気候変動、人口動態、労働市場変化等の外部要因は、サステナビリティ・人材戦略・地方創生の取り組みを含む全社活動に影響する可能性がある」 — 気候変動・人口動態・労働市場変化等の外部要因が全社活動に影響し得ること。 - 「ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」」 — ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」。 - 「カーボンクレジット関連事業」 — カーボンクレジット関連事業。 ### サステナビリティ・ガバナンスの土台（人権・情報セキュリティ等） - 「人権の尊重に関する基本方針の制定（国際人権基準・ILO原則・UNGCの10原則等の遵守）」 — 人権の尊重に関する基本方針の制定（国際人権基準・ILO原則・UNGCの10原則等の遵守）。 - 「サステナビリティ基本方針の策定・取締役会決議」 — サステナビリティ基本方針の策定・取締役会決議。 - 「ISO/IEC27001（JISQ27001）情報セキュリティマネジメント」 — ISO/IEC27001（JISQ27001）に基づく情報セキュリティマネジメント。 - 「プライバシーマークの認証を一部で取得」 — プライバシーマークの認証を一部で取得。 - 「監査等委員会設置会社への移行、取締役会運営の改善、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・経営会議の設置」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会運営の改善、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・経営会議の設置。 - 「監査等委員会設置会社への移行を通じコーポレートガバナンスの強化にも取り組んでいます。」 — 監査等委員会設置会社への移行を通じたコーポレートガバナンス強化。 - 「ISO/IEC27001（JISQ27001）情報セキュリティマネジメントシステム、プライバシーマークの認証を一部で取得」 — ISO/IEC27001（JISQ27001）情報セキュリティマネジメントとプライバシーマークの認証。 ### 財務・資本政策／リスク対応（配当・自己株・設備投資・規制/為替等） - 「2026年5月14日開催の取締役会決議による配当 - 1株あたり23.00円、総額1,600百万円 - 基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月10日」 — 取締役会決議により配当（1株あたり23.00円、総額1,600百万円、基準日2026年3月31日・効力発生日2026年6月10日）。 - 「設備投資額総額2,171百万円。主な対象はパブリテック事業にかかるソフトウェア開発」 — 設備投資額総額2,171百万円（主な対象はパブリテック事業にかかるソフトウェア開発）。 - 「ふるさと納税制度に関する公的規制の改正リスク。税制改正等により事業・業績へ影響する可能性がある。返礼品のガイドライン設定・災害支援・ガバメントクラウドファンディングの活用等を通じ制度の持続性を図る」 — ふるさと納税制度に関する公的規制改正リスク（税制改正等による影響可能性と制度の持続性施策）。 - 「景気動向・業界動向の変動により、NEW-ITトランスフォーメーション事業の市場成長見込みが変動する可能性。投資抑制の影響を受ける可能性あり」 — 景気・業界動向の変動によりNEW-ITトランスフォーメーション事業の市場成長見込み等が変動し得るリスク。 - 「自己株式取得の計画および実施に関する開示 - 取得対象株式: 自社普通株式 - 取得総数: 2,500,000株 - 取得総額: 2,000百万円 - 取得期間: 2026年5月15日〜2026年11月30日 - 取得方法: 東京証券取引所市場買付」 — 自己株式取得の計画・実施（取得株数2,500,000株、取得総額2,000百万円、期間2026年5月15日〜2026年11月30日等）。 - 「海外系ベンダーからの仕入れは米ドル建決済が中心。円安時には販売価格への転嫁が難しくなる可能性があるため、為替予約等でヘッジを実施」 — 米ドル建決済比率により円安時に販売価格への転嫁が難しくなる可能性があり、為替予約等でヘッジ。 - 「円安時には販売価格への転嫁が難しくなる可能性があるため、為替予約等でヘッジを実施」 — 円安時に販売価格への転嫁が難しくなる可能性に備えた為替予約等のヘッジ。 - 「公的規制・法規制の変更による影響リスク（税制改正、自治体向けサービスの法規制等）」 — 公的規制・法規制変更による影響リスク（税制改正、自治体向けサービスの法規制等）。 ### M&A・子会社化／提携（取得・設立・持分関係） - 「fundbookの取得（2024年12月23日）」 — fundbookの取得（2024年12月23日）。 - 「東光コンピュータ・サービス株式会社の取得（2024年9月20日）」 — 東光コンピュータ・サービス株式会社の取得（2024年9月20日）。 - 「Onwordsの取得（2025年8月1日）」 — Onwordsの取得（2025年8月1日）。 - 「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約（締結日：2022年3月4日、普通株式14,300,000株の譲渡、19.78%の議決権割合、SBI証券・SBIホールディングスの取得条件等）」 — SBIホールディングスとの資本業務提携契約（締結日2022年3月4日等）。 - 「株式会社Onwordsを子会社化（2025年8月1日取得、対価等）」 — Onwordsを子会社化（2025年8月1日取得）。 - 「2023年4月：持株会社体制へ移行、NEW-ITトランスフォーメーション事業をチェンジへ吸収分割承継」 — 2023年4月：持株会社体制へ移行し、NEW-ITトランスフォーメーション事業を吸収分割承継。 - 「東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化（2024年9月20日取得、同日取得価値・対価等記載）」 — 東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化（2024年9月20日取得等）。 - 「2025年7月：PERFを完全子会社化」 — PERFを完全子会社化（2025年7月）。 - 「2020年2月：Orbを子会社化」 — Orbを子会社化（2020年2月）。 - 「アイディルートコンサルティング株式会社（東京都千代田区、出資金73百万円、91.86%）」 — アイディルートコンサルティング株式会社（出資・議決権比率等）。 - 「イー・ガーディアン株式会社（東京都港区、出資金1967百万円、52.51%）他」 — イー・ガーディアン株式会社（出資・議決権比率等）など。 - 「株式会社ガバメイツ（愛媛県松山市、出資金100百万円、100.00%、特定子会社）」 — 株式会社ガバメイツ（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社DFA Robotics（東京都港区、出資金56百万円、79.27%）」 — 株式会社DFA Robotics（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社トラベルジップ（東京都渋谷区、出資金10百万円、65.00%）」 — 株式会社トラベルジップ（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社ビーキャップ（東京都港区、出資金9百万円、75.31%? 実データ: 71.31%）」 — 株式会社ビーキャップ（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社トラストバンク（東京都品川区、出資金100百万円、関係内容特定子会社、主要事業: パブリテック事業、議決権所有割合100.00%）」 — 株式会社トラストバンク（出資・議決権所有割合等、特定子会社）。 - 「東光コンピュータ・サービス株式会社（秋田県大館市、出資金60百万円、100.00%）」 — 東光コンピュータ・サービス株式会社（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社fundbook（東京都港区、出資金100百万円、100.00%）」 — 株式会社fundbook（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社グリヴィティ（東京都港区、出資金10百万円、100.00%）」 — 株式会社グリヴィティ（出資・議決権比率等）。 - 「株式会社アップクロース（東京都港区、出資金50百万円、100.00%）」 — 株式会社アップクロース（出資・議決権比率等）。 - 「サイリーグホールディングス株式会社（東京都港区、出資金50百万円、100.00%）」 — サイリーグホールディングス株式会社（出資・議決権比率等）。 - 「2025年4月：グリヴィティを設立」 — 2025年4月：グリヴィティを設立。