# チェンジホールディングス（3962） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第６報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20261109568473
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

不正アクセス後に停止していた「ふるさとチョイス」のアプリ版寄附受付を、2026年11月9日15時から再開する。これによりWeb版とアプリ版の寄附受付が利用可能となったが、チョイスPayは引き続き停止している。

## 会社が挙げた理由

外部の専門家・専門機関の協力のもと、安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラストバンク（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 『ふるさとチョイス』および関連サービス、特に『ふるさとチョイス』アプリ版
- 原因: 不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不正アクセスの検知以降、一時停止していた『ふるさとチョイス』および関連サービス。アプリ版の寄附受付は2026年11月9日15時に再開し、チョイスPayは引き続き停止
- 再開予定日: 2026年11月9日15時00分（『ふるさとチョイス』アプリ版の寄附受付）
- 調査体制: 外部の専門家・専門機関の協力のもと、事実関係および影響範囲の確認、詳細調査を実施
- 再発防止策: システムの監視強化や継続的なシステム点検・改善等の再発防止策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: チョイスPayは準備完了後に再開を予定。引き続き詳細調査、システムの監視強化、継続的なシステム点検・改善を進め、新たな事実が判明した場合は内容が確定次第、速やかに知らせる
- 続報の予定: チョイスPayの再開後、不正アクセス関連の最終報を投資家に報告する予定。また、開示すべき事項や新たな事実が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2026年11月９日15時00分より『ふるさとチョイス』アプリ版による寄附受付を再開いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数：4,454,097件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンクが運営する『ふるさとチョイス』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不正アクセスの検知以降、『ふるさとチョイス』および関連サービスを一時停止した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「不正アクセスの検知以降」と記載されているが、検知日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トラストバンク」「『ふるさとチョイス』および関連サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「件数：4,454,097件」「2026年11月９日15時00分より…再開」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数：4,454,097件」「2026年11月９日15時00分より…再開」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、外部の専門家・専門機関の協力のもと詳細調査を進める」「チョイスPayについては準備完了後に再開を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第６報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「これにより、『ふるさとチョイス』の寄附受付は、Web版・アプリ版のいずれもご利用いただける状態となります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「後日、不正アクセス関連の最終報として投資家の皆様へご報告を予定」「内容が確定次第、速やかにお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家・専門機関の協力のもと、事実関係および影響範囲の確認」「必要な安全対策とその検証を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「今後、調査により新たな事実が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正アクセスによる個人情報の外部流出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンクが運営する」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題に「第６報」とあるが、過去の開示の誤りや遅延を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システムの監視強化や継続的なシステム点検・改善等の再発防止策」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）