# チェンジホールディングス（3962） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第５報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20261105565152
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

不正アクセス後に停止していた「ふるさとチョイス」のWeb版寄附受付を、2026年11月6日12時から再開する。アプリ版とチョイス Payはまだ停止中で、詳細調査と再発防止策は継続する。

## 会社が挙げた理由

外部の専門家・専門機関の協力のもと、安全対策とその検証を実施し、Web版の運用再開に向けた安全性を確認できたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラストバンク（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ふるさとチョイスおよび関連サービス（Web版、アプリ版、チョイス Pay）
- 原因: 不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ふるさとチョイスおよび関連サービスを一時停止。現在もアプリ版とチョイス Payは停止中
- 再開予定日: ふるさとチョイスWeb版の寄附受付は2026年11月6日12時00分から再開。アプリ版とチョイス Payは準備完了後に再開予定
- 調査体制: 外部の専門家・専門機関の協力のもと、詳細調査を継続
- 再発防止策: システムの監視強化や継続的なシステム点検・改善等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 詳細調査を進め、サービスの安全性の確保と信頼回復に努める。新たな事実が判明した場合は、内容が確定次第、速やかに知らせる
- 続報の予定: 後日、不正アクセス関連の最終報として投資家へ報告予定。新たな事実が判明した場合は速やかに知らせる
- 外部流出等が確認された個人情報等の件数: 4,454,097件

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「不正アクセスによる個人情報の外部流出」／「2026年11月6日12時00分より『ふるさとチョイス』Web版による寄附受付を再開」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数：4,454,097件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンク」「『ふるさとチョイス』および関連サービス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『ふるさとチョイス』および関連サービスを一時停止」／「『ふるさとチョイス』アプリ版、チョイス Payについては準備完了後に再開を予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「不正アクセスの検知以降」とあるが、検知日は記載されていない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トラストバンク」／「ふるさとチョイス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「件数：4,454,097件」／「2026年11月6日12時00分より」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数：4,454,097件」／「2026年11月6日12時00分より」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、外部の専門家・専門機関の協力のもと詳細調査を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第５報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2026年11月6日12時00分より『ふるさとチョイス』Web版による寄附受付を再開いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「後日、不正アクセス関連の最終報として投資家の皆様へご報告を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家・専門機関の協力のもと」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」／「準備完了後に再開を予定」／「内容が確定次第、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正アクセスによる個人情報の外部流出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・立入検査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システムの監視強化や継続的なシステム点検・改善等の再発防止策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」／「重ねて深くお詫び申し上げます。」」）