# チェンジホールディングス（3962） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第４報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20261028558254
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

連結子会社の不正アクセスに関して、提携先サイト内で寄附申込から決済まで完結する連携システムの安全対策と検証が終わり、10月28日に運用を再開した。一方、寄附者向けサイトを含むその他のサービスは引き続き停止しており、詳細調査と再発防止対応は継続している。

## 会社が挙げた理由

外部の専門家・専門機関の協力のもと必要な安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラストバンク（株式会社チェンジホールディングスの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 『ふるさとチョイス』および関連サービス、提携先サイトとの連携システム、寄附管理システム
- 原因: 不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年３月期（連結業績への影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不正アクセスの検知以降、『ふるさとチョイス』および関連サービスを一時停止。寄附者向けサイトを含むその他のサービスは引き続き一時停止中
- 再開予定日: 提携先サイトとの連携システムは2026年10月28日に運用再開。その他のサービスは再開が決まり次第公表
- 調査体制: 外部の専門家・専門機関の協力のもと詳細調査を実施
- 再発防止策: 再発防止対策を進めている
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き詳細調査、再発防止および信頼回復に取り組む。調査により新たな事実が判明した場合は、内容が確定次第、速やかに公表する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「10月28日より、その運用を再開いたします。／その他のサービスにつきましては、引き続き一時停止しております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「件数：4,454,097件」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である株式会社トラストバンクが運営する『ふるさとチョイス』および関連サービス」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「『ふるさとチョイス』の寄附者様向けサイトを含むその他のサービスにつきましては、引き続き一時停止しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社トラストバンクが運営する『ふるさとチョイス』および関連サービス」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「件数：4,454,097件／10月28日より、その運用を再開いたします。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「【参考】外部流出等が確認された個人情報等／件数：4,454,097件」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「引き続き、外部の専門家の協力のもと詳細調査を進めるとともに、再発防止および信頼回復に向けて取り組んでまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第４報）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「必要な安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたことから、10月28日より、その運用を再開いたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、調査により新たな事実が判明した場合には、その内容が確定次第、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の専門家・専門機関の協力のもと、必要な安全対策とその検証を実施」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「不正アクセスによる個人情報の外部流出」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社トラストバンク」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「必要な安全対策とその検証を実施／事実関係及び影響範囲の確認、再発防止対策を進めております。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「寄附者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」）