# チェンジホールディングス（3962） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ （第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20261023555364
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

前回公表した個人情報流出の対象者のうち5名について、ポイント履歴や寄附履歴、カード情報などの追加情報の外部流出が判明した。また、1名では登録住所の県名の一部削除も確認された。

## 会社が挙げた理由

詳細調査の結果、追加の情報項目の外部流出と登録住所の一部削除が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第２報）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年10月23日（追加の外部流出等を公表した日。判明日自体はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社トラストバンク（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 『ふるさとチョイス』の会員情報、マイページ上の保存済みカード情報表示ページ
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期（当社連結業績への影響を現在精査中）
- 業績予想への影響: 本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門家の協力のもと詳細調査を継続
- 再発防止策: 再発防止と信頼回復に向けて取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: トラストバンクは外部の専門家の協力のもと詳細調査を進め、再発防止と信頼回復に取り組む。当社もトラストバンクと連携し、必要な対応を適切に進める。新たな事実が判明した場合は、確定次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 調査により新たな事実が判明した場合には、確定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「追加の情報項目が外部に流出していたほか、うち１名の方について登録住所の一部が削除されていたことが判明」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記 4,454,097 件のうち、５名の寄附者の皆様について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「ポイント履歴：５名」「寄附履歴：２名」などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トラストバンク」「『ふるさとチョイス』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 20 日付」「件数：4,454,097 件」「５名」「2027 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「追加で外部流出等が判明した事項について」に各項目の対象人数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き、外部の専門家の協力のもと詳細調査を進める」「新たな事実が判明した場合には、確定次第、速やかにお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ（第２報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「前回開示した対象のうち５名の寄附者の皆様について、追加の情報項目が外部に流出」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が判明した場合には、確定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家の協力のもと詳細調査を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「今後、開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正アクセスによる個人情報の外部流出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「前回開示後の追加調査結果を第2報として公表している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止と信頼回復に向けて取り組んでまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）