# チェンジホールディングス（3962） 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20261020553586
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」で不正アクセスが発生し、個人情報4,454,097件の外部流出が確認された。被害拡大防止のため、同サービスと関連サービスは停止され、原因や影響範囲の調査が続いている。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセス。検知した脆弱性の原因及び影響範囲は調査中。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出
- 発生日: 2026年10月17日（土）に不正アクセスが発生
- 認知日・通知受領日: 2026年10月19日（月）に通常と異なるアクセス傾向を確認し、外部流出が判明
- 対象となる主体: 株式会社トラストバンク（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 「ふるさとチョイス」の会員情報及び同サービスの関連サービス
- 原因: 第三者による不正アクセス。検知した脆弱性の原因は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期の当社連結業績。影響は現在精査中
- 業績予想への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、所轄警察署への被害申告（予定）、関係機関による調査・捜査
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、所轄警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月20日（個人情報保護委員会への報告完了）；2026年10月21日予定（所轄警察署への被害申告）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年10月19日15時50分から「ふるさとチョイス」及び関連サービスを停止。安全性が確認できるまで停止
- 再開予定日: 未定。安全性の確認状況を踏まえ、決定次第お知らせする
- 調査体制: 外部の専門家の協力のもと詳細調査中
- 再発防止策: セキュリティ対策、監視体制及び情報管理体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原因及び影響範囲の詳細調査、個人情報保護法に基づく本人への通知、個人情報保護委員会への確報、関係機関の調査・捜査への協力を進める。サービスの再開時期は安全性の確認後に決定する
- 続報の予定: 調査により判明した事実（流出した情報の項目及び件数、再発防止策等）は、確定次第、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「会員の個人情報が外部に流出したことが判明いたしました。」、「『ふるさとチョイス』関連サービスを停止いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象サービス：『ふるさとチョイス』の会員情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月19日（月）15時50分、『ふるさとチョイス』関連サービスを停止いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月17日（土）に不正アクセスがあったことを確認し」、「2026年10月19日（月）、トラストバンクが通常と異なるアクセス傾向を把握」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンク」、「『ふるさとチョイス』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「件数：4,454,097件」、「2026年10月17日」、「2026年10月19日15時50分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数：4,454,097件」、「情報項目：氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、外部の専門家の協力のもと、原因及び影響範囲について調査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「トラストバンクは、2026年10月19日付で、同社ウェブサイトにて不正アクセスの疑いに伴うサービスの一時停止を公表しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回の記載「不正アクセスの疑いに伴うサービスの一時停止」と、本開示の記載「会員の個人情報が外部に流出したことが判明いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、調査により判明した事実（流出した情報の項目及び件数、再発防止策等）につきましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、外部の専門家の協力のもと、原因及び影響範囲について調査中です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の調査により変動する可能性があります」、「サービスの再開時期につきましては、現時点では未定」、「影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスが行われ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンクが運営する『ふるさとチョイス』において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「個人情報保護委員会への報告を2026年10月20日に完了」、「所轄警察署への被害申告を2026年10月21日に行う予定」、「今後の関係機関による調査・捜査にも全面的に協力」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「所轄警察署への被害申告を2026年10月21日（水）に行う予定です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の遅延、取消し、または誤りの訂正に関する記載を確認できない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セキュリティ対策、監視体制及び情報管理体制の強化を進めております。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）