# チェンジホールディングス（3962） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20260514533735
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が13.9％増えた一方、営業利益は16.4％減少しました。次期は増収増益のレンジ予想を示し、年間配当を26円に増やす予定としたほか、自己株式取得も決議しました。

## 会社が挙げた理由

NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用による生産性向上、金融機関とのアライアンス、DXツールの顧客獲得、サイバーセキュリティ需要の取り込みを進めました。パブリテック事業では、自治体向けSaaSの契約数増加、Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジット事業などが進展しました。一方、前期にはディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化に伴う一過性の株式再評価益1,569百万円を計上していました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":52827,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":11225,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":11020,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9,"注記":"IFRSの税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6937,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 99.71円
- 売上高営業利益率: {"当期":21.2,"前期":28.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":105605,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2844,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8415,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26181,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":{"value":57823,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"上限":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}},"営業利益":{"下限":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"上限":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}},"経常利益":{"下限":{"value":10773,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"上限":{"value":11773,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}},"純利益":{"下限":{"value":6690,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"上限":{"value":7311,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":26,"change":3,"change_rate":13,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":23.1,"2027年3月期予想":{"上限値基準":24,"下限値基準":26.2},"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE3.6％かつ配当性向下限値15％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2647,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":55,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社グリヴィティ","サードリー株式会社","株式会社ジーグラビティ","PERF株式会社","株式会社Onwords"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Orb"]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、自己株式2,500,000株、取得価額総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年5月15日から11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 73852362
- 期末自己株式数: 4273415
- 業績の増減要因: NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用による生産性向上、金融機関とのアライアンスによる案件組成強化、DXツールの顧客獲得、サイバーセキュリティ需要の取り込みが進展。パブリテック事業では、ふるさと納税寄付額が前期同水準で推移し、Onwordsの連結子会社化、J-クレジットの取得、LoGoチャット・LoGoフォームの利用自治体数増加が進展。前期には一過性の株式再評価益1,569百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益52,827百万円（前期比13.9％増）、営業利益11,225百万円（前期比16.4％減）、税引前利益11,020百万円（前期比12.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,937百万円（前期比7.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上収益は52,827百万円、営業利益は11,225百万円。2025年3月期は売上収益46,387百万円、営業利益13,420百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,225百万円、税引前利益11,020百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,937百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益は11,500百万円（前年度比2.4％増）～12,500百万円（前年度比11.4％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期23.00円、2027年３月期（予想）26.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「具体的にはDOE3.6％かつ配当性向下限値15％を新たな配当方針として設けております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の「子会社の支配喪失に伴う利益」は前期1,569百万円、当期「-」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失（又は戻入れ）55百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション事業のセグメント利益3,257百万円（前期比45.6％減）、パブリテック事業のセグメント利益14,156百万円（前期比8.5％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率：2026年３月期21.2％、2025年３月期28.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率：2026年３月期44.3％、2025年３月期39.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー7,253百万円（前年同期は7,836百万円の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「一過性の株式の再評価益1,569百万円、J-クレジットを累計35万トン取得、LoGoチャットの利用自治体数が1,550自治体を突破、LoGoフォームも800自治体を突破」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化」「LoGoチャット及びLoGoフォームは…契約数が増加」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年３月期の業績は…を予想しております」「次期見通しの利益を確保できる前提で…26.0円とする予定です」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの」「AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサル」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：有」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「LoGoチャットの…利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破」「J-クレジットを累計35万トン取得」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画『Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)』」「2028年３月期の営業利益目標であった180億円を2030年３月期に後ろ倒しにすることを決定しております。」）