# チェンジホールディングス（3962） チェンジHD子会社の東光コンピュータ・サービスとCarbon EX、秋田県林業公社のJ-クレジットの販売において協業

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20251205515530
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

東光コンピュータ・サービス（TCS）とCarbon EXが連携し、秋田県林業公社の森林由来J-クレジットを企業向けに販売する契約を締結した。販売規模はCO₂吸収量1万t超で、TCSがデータ管理・運用支援、Carbon EXが販売・流通と企業とのマッチングを担う。

## 会社が挙げた理由

東北地方の森林などの地域資源を活用したカーボンクレジットの創出・流通を進め、地域の脱炭素と産業振興を両立するとしている。また、TCSの現場ネットワークとCarbon EXの販売ネットワークを組み合わせ、地域で創出された環境価値を企業市場につなげることを理由としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Carbon EX株式会社、公益財団法人秋田県林業公社
- 提携先の事業内容: カーボンクレジット・排出権取引所を運営、森林経営活動によりJ-クレジットを創出
- 提携先の所在地: 東京都港区、秋田県秋田市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 秋田県林業公社が創出した森林由来のJ-クレジットを、TCSとCarbon EXの両社が連携して企業向けに販売します。、TCSは、クレジット創出に必要となるデータ管理・運用支援から、販売までを一貫して提供できる体制を整えています。、Carbon EXは、国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」を通じて、クレジットの販売・流通を担い、企業ニーズに応じたマッチングを実施します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 販売規模1万t超のCO₂吸収量相当。達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「秋田県林業公社の森林経営活動により創出された『J-クレジット』について、販売契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「TCSは…Carbon EX株式会社と連携し…販売契約を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資または持株比率の記載なし」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はJ-クレジットの販売契約を記載しているが、出資額・取得価額を記載していない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「両社が連携して企業向けに販売します」「クレジットの販売・流通を担い、企業ニーズに応じたマッチングを実施します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Carbon EXは…クレジットの販売・流通を担い、企業ニーズに応じたマッチングを実施します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「森林由来のJ-クレジットを…企業向けに販売」「販売・流通を担い、企業ニーズに応じたマッチング」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にCarbon EX代表者のコメントや発言の掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「Carbon EXは…カーボンクレジット・排出権取引所です」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「秋田県林業公社（所在地：秋田県秋田市）」「Carbon EX株式会社（本社：東京都港区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「販売規模は1万t超のCO₂吸収量に相当」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本文では「TCSは…」「一方、Carbon EXは…」という文章形式で役割を説明している。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「販売規模は1万t超のCO₂吸収量に相当」」）