# チェンジホールディングス（3962） 2026年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20251113500483
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

上期は売上収益が新規連結やふるさと納税の前倒しで大きく増えた一方、営業利益は前年の一時的な再評価益の反動で減少した。下期はふるさと納税の繁忙期やM&A案件の本格化で利益成長を目指す方針を示したほか、株主優待を2029年6月末まで廃止しないことを決めた。

## 会社が挙げた理由

売上収益はfundbook・TCS・Onwordsなどの新規連結や、ふるさと納税の前倒しで増加した。営業利益は、前年同期にDGA持分法再評価益15.6億円があった反動で減少したが、その影響を除くと2.5億円の増益。ふるさと納税ではポイント還元禁止前のマーケティング競争が激化し、売上の伸びほど利益が伸びなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22266,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1561,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益）","yoy_pct":-24.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11.2,"unit":"%","yoy_change_points":-11.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: セグメント・事業別の四半期売上推移を掲載。連結の当四半期単独の売上・利益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":55000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":16554,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":7904,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":113.6,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":40.5,"EBITDA":23.3,"営業利益":17.9,"親会社の所有者に帰属する利益":19.8,"EPS":19.8,"NEW-ITトランスフォーメーション売上収益":42,"パブリテック売上収益":39.2,"NEW-ITトランスフォーメーション営業利益":25.4,"パブリテック営業利益":27.2,"サイバーセキュリティ売上収益":44.9,"地方創生売上収益":37,"公共DX売上収益":49}
- 計画に対する自己評価: 民間DX・M&A仲介は低調な進捗で若干計画を下回った。ふるさと納税は計画を下回ったがQ3での挽回を見込む。公共DXは全体的に計画を上回って順調に進捗
- セグメント別実績: {"NEW-ITトランスフォーメーション":{"売上収益":{"value":11891,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"営業利益":{"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}},"パブリテック":{"売上収益":{"value":10706,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"営業利益":{"value":3796,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}},"サイバーセキュリティ":{"売上収益":{"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}},"地方創生":{"売上収益":{"value":8233,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}},"公共DX":{"売上収益":{"value":2473,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"fundbook":2624,"EG":-230,"DFA":140,"IDR":140,"TCS":1100,"中央省庁コンサル":120,"LoGoシリーズ":100,"ふるさと納税":1670,"地域通貨chiica":180,"Onwords":90,"調整額":-47},"営業利益":{"DGA持分法再評価益":-1569,"fundbook":670,"fundbook_PPA":-140,"EG":-240,"新規事業":-130,"ふるさと納税など地方創生":440,"TCS":280,"新規連結本社費":-450,"調整額":-396}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"fundbookフロントセールス人数":{"value":"140人前後","unit":"人"}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"DJ3（2026年3月期～2028年3月期）","目標年度":"2028年3月期","売上収益":{"下限":{"value":67000,"unit":"百万円"},"上限":{"value":86000,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"下限":{"value":18000,"unit":"百万円"},"上限":{"value":23000,"unit":"百万円"}},"EPS":{"下限":{"value":160,"unit":"円"},"上限":{"value":200,"unit":"円"}}}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年3月期実績":18.5,"2028年3月期下限":18,"2028年3月期上限":22,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":23,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"中央省庁向けコンサル受注残":{"value":9.5,"unit":"億円"},"陸上自衛隊DX支援受注額":{"value":11,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: {"国内DX市場":{"2024年度":{"value":52759,"unit":"億円"},"2030年度":{"value":92666,"unit":"億円"}},"M&A仲介":{"後継者未定企業":{"value":127,"unit":"万社"},"黒字廃業可能性企業":{"value":60,"unit":"万社"}},"サイバーセキュリティ市場":{"2023年度":{"value":6526,"unit":"億円"},"2029年度":{"value":9599,"unit":"億円"}},"ふるさと納税潜在的寄付控除規模":{"value":2.7,"unit":"兆円"},"ふるさと納税市場規模":{"value":1.2,"unit":"兆円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度を2029年6月末基準日まで廃止しないことを決議、M&Aプロセスアウトソーシングサービス（MPO）の本格展開、SYNCHROと医療機関向けインシデント・レスポンスサービスを提供開始、東北4県の森林組合とJ-クレジット創出契約を締結、熊本国際空港でBeacapp Tagを導入、重要子会社3社への役員派遣による経営体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益…進捗率 40.5%」「営業利益…進捗率 17.9%」「NEW-ITトランスフォーメーション…進捗率 42.0%」「パブリテック…営業利益…進捗率 27.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「民間DX・M&A仲介…低調な進捗」「若干計画を下回り」「ふるさとチョイスは…計画を下回る」「公共DX…全体的に計画を上回って順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「各事業の「売上推移」に26/3期Q2の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「過去最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益の増収要因」「営業利益の増減要因」のウォーターフォール図に、fundbook +2,624百万円、DGA持分法再評価益 -1,569百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「fundbookやTCSの新規連結影響とふるさと納税の前倒れ影響で+34.9%増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「NEW-ITトランスフォーメーション 売上収益11,891…営業利益1,604」「パブリテック 売上収益10,706…営業利益3,796」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「fundbook PPA -1.4（3年償却）」「新規連結本社費 -4.5」「ふるさと納税ポイント禁止前のマーケティング競争激化」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期はDGA持分法再評価益15.6億円があり減益幅が大きいが、それを除くと前期から2.5億円増益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益の進捗は17.9%」「下期ギャップを埋めていく」「Q3での挽回を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「DJ3（26/3期～28/3期）の財務目標」に25/3期実績と28/3期下限・上限を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MPOを本格展開」「SYNCHROと提携し…サービスの提供を開始」「重要子会社3社の経営体制を強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「LoGoチャット1,500自治体」「LoGoフォーム800自治体」「56件」「140人前後」「17.6万トン」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「LoGoシリーズ…+8.1%」「+16.4%」「GMVに占めるOEM割合は34%に上昇」「フロントセールス人数も140人前後で推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フロントセールス人数も140人前後で推移」「26/3期9月末136人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自治体市場No.1のAIプロダクト」「国内DX市場…2030年度92,666億円」「自治体における生成AI導入状況」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間最大2万円のデジタルギフト」「26/3期配当予想1株当たり23円」「総利回りは8.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 18.5%」「28/3期 18%」「22%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第2四半期決算説明資料」で、業績サマリ、増減要因図、事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ミッション・ビジョン」「長期ビジョン」「上場来の歩み」「事業展開の歴史」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「Q3ふるさと納税ピークでの営業利益進捗を見込む」「成果創出へ手ごたえ」「期待が持てる出だし」」）