# チェンジホールディングス（3962） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20251113500447
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比34.9％増となった一方、営業利益は34.4％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は24.7％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上収益は株式会社fundbookの連結子会社化等により増加し、パブリテック事業ではふるさと納税のポイント廃止前の駆け込み需要などにより寄付額が伸びました。一方、前年同期には株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化に伴う一過性の株式再評価益1,569百万円を計上していました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":22266,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 経常利益: {"value":2744,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- １株当たり当期純利益: 22.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":120651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50588,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2058,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4431,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25302,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"税引前利益":{"value":13223,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"当期利益":{"value":8359,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":7904,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20.9,"revised_forecast":23,"change":2.1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1359,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社グリヴィティ","サードリー株式会社","株式会社ジーグラビティ","PERF株式会社","株式会社Onwords"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Orb"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 73852362
- 期末自己株式数: 4273415
- 業績の増減要因: 株式会社fundbookの連結子会社化等により売上収益が増加。ふるさと納税のポイント廃止前の駆け込み需要、LoGoチャット・LoGoフォームの契約数増加、株式会社Onwordsの連結子会社化なども寄与。一方、前年同期には一過性の株式再評価益1,569百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益22,266百万円、通期予想55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益22,266百万円、営業利益2,500百万円、通期予想は売上収益55,000百万円、営業利益14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比34.9％増、営業利益は34.4％減、税引前中間利益は20.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は24.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益22,266百万円（前年同期16,512百万円）、営業利益2,500百万円（前年同期3,813百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,500百万円、税引前中間利益2,744百万円、中間利益1,605百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,000百万円、対前期増減率3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当20.90円、2026年3月期予想23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う利益」当中間連結会計期間は「-」、前年同期は1,569百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション事業のセグメント利益は前年同期比49.5％減、パブリテック事業は20.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上収益22,266百万円・営業利益2,500百万円、前年同期の売上収益16,512百万円・営業利益3,813百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期中間期34.9％、2025年3月期39.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,607百万円、前年同期429百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期連結累計期間においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一過性の株式の再評価益1,569百万円」、一方で「顧客獲得が進み堅調」「契約数が増加」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ふるさと納税のポイント廃止による影響」「サイバーセキュリティに対する関心」および「M&Aや資本業務提携」「営業チャネルやサービスラインを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上収益22,266百万円、営業利益2,500百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月からのふるさと納税のポイント廃止」「国内大手企業での相次ぐインシデント発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,500自治体を突破」「LoGoフォームも800自治体を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)』（2026年３月期-2028年３月期）を発表しました。」」）