# チェンジホールディングス（3962） ふるさとチョイス、YAMAPふるさと納税で「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」初のOEM連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20251112597713
種別: その他開示
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクが、ヤマップの「YAMAP ふるさと納税」にGCFプロジェクトの掲載から寄付決済、証明書発行までを同サイト・アプリ内で完結できるOEM連携を開始した。GCF領域でのOEM連携は今回が初めてとしている。

## 会社が挙げた理由

YAMAPユーザーに自然環境関連プロジェクトへのよりスムーズな寄付体験を提供し、自然環境に関心を持つ寄付者の利用を広げ、地域の環境保全に関する寄付をより多く届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス、YAMAP ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）
- 相手先: 株式会社ヤマップ
- 相手先の概要: 本社：福岡市、代表取締役CEO：春山慶彦。登山・アウトドア向けアプリ「YAMAP」および「YAMAP ふるさと納税」を運営。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクと株式会社ヤマップがOEMシステム連携・協働する関係。株式会社トラストバンクは株式会社チェンジホールディングスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月12日（開始実績）
- 適用分野: 自然環境の保全・利活用、森づくり、登山道整備、絶滅危惧種保護などの地域課題
- 受賞名・認証名: 2019年度グッドデザイン賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: GCFプロジェクト開設自治体：55以上（2025年11月12日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（2024年10月時点。ふるさとチョイスの自治体数・お礼の品掲載数No.1）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日11月12日（水）…GCF®領域では初となるOEM連携を開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「OEM連携を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月12日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「GCF®領域では初となるOEM連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日11月12日（水）…開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始したことをお知らせします」「ワンストップで完結します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヤマップ（本社：福岡市、代表取締役CEO：春山慶彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ヤマップとの連携を強化」「ヤマップと協働しながら」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡市、代表取締役CEO：春山慶彦」「『YAMAP ふるさと納税』サイトを運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ヤマップ」として相手先に記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ヤマップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「GCF®プロジェクト開設自治体：55以上の自治体（2025年11月12日現在）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月12日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「55以上の自治体（2025年11月12日現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「“ふるさとチョイスOEM経済圏”の拡大によって、持続的な地域社会の発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロジェクトの掲載から寄付決済までを同サイト内でワンストップで完結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国各地が抱える自然環境に対する課題」「55以上の自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「“ふるさとチョイスOEM経済圏”をGCF®領域にも拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ヤマップとの連携を強化」「ヤマップと協働しながら」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社チェンジホールディングスの子会社で…株式会社トラストバンクは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「GCF®領域では初となるOEM連携」「No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地が抱える自然環境に対する課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「GCF®プロジェクト開設自治体：55以上の自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイト名：YAMAP ふるさと納税」「URL：https://furusato.yamap.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「株式会社トラストバンク 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「GCF®領域では初となる」「よりスムーズな寄付体験」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）