# チェンジホールディングス（3962） チェンジホールディングス、子会社の東光コンピュータ・サービスが東北4県の森林組合と契約締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20251105587855
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社の東光コンピュータ・サービスが、秋田・岩手・宮城・青森の森林組合と、森林経営によるJ-クレジットの創出支援契約を結んだ。約17.6万t-CO2の認証取得を目指し、クレジットの販売まで支援する。

## 会社が挙げた理由

チェンジHDが資本業務提携しているSBIホールディングスの子会社Carbon EXとの協業により、クレジットの販売先の紹介まで提供できる点が評価されたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東北4県（秋田・岩手・宮城・青森）の森林組合
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 秋田県、岩手県、宮城県、青森県
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 森林組合に対してクレジット創出の申請・登録・モニタリングを包括支援、施業履歴や間伐データをもとに、CO₂吸収量を定量化、創出後のクレジット販売までを含めたレベニューシェア契約（TCS が登録・管理を代行）
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 約17.6万t-CO2のJ-クレジット認証取得を目指す。環境価値は認証取得から2年後の2027年から16年間の合計で、総額17.6億円相当を見込む。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「森林経営活動に基づく『J-クレジット』の創出支援事業において、東北地域の4県の森林組合と契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文の契約内容はJ-クレジット創出支援、定量化、販売を含むレベニューシェア契約であり、株式取得・出資の記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得数や持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「クレジット創出の申請・登録・モニタリングを包括支援」「CO₂吸収量を定量化」「創出後のクレジット販売まで」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「クレジットの販売先の紹介までを含めて提供」「創出後のクレジット販売までを含めたレベニューシェア契約」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「クレジットの創出からマッチング・販売までを一気通貫で支援」「創出したクレジットの販売ネットワークを強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合関係・事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に森林組合側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「東北地域の4県（秋田・岩手・宮城・青森）の森林組合」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東北地域の4県（秋田・岩手・宮城・青森）の森林組合」「東北6県すべての森林組合」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約17.6万t-CO2のJ-クレジット認証取得を目指す」「認証取得から2年後の2027年から16年間の合計」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「■事業内容」以下の3項目の箇条書き、および「約17.6万t-CO2」「総額17.6億円相当」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「本文の日付は「2025年11月5日」であり、契約締結日や提携開始日の記載はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有・譲渡制限・提携解消条件の記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「約17.6万t-CO2」「総額17.6億円相当」「今後は、東北全6県での創出支援体制の構築」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約17.6万t-CO2」「総額17.6億円相当」「2027年から16年間の合計」」）