# チェンジホールディングス（3962） ふるさとチョイス、エイチ・アイ・エスが運営するふるさと納税ポータルサイト「HISふるさと納税」にOEMサービス提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20251029581140
種別: その他開示
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクが、HISのふるさと納税サイト「HIS ふるさと納税」に、ふるさとチョイスの自治体情報や返礼品情報を連携するOEMサービスを提供開始した。これにより、ふるさとチョイスと契約する約1,700自治体・76万点超の返礼品をHISサイトで選べるようになった。

## 会社が挙げた理由

HISの旅行商品の企画・販売で培った顧客基盤とサービス力、トラストバンクの地域との関係づくりに関する共通の想いを背景に、ふるさと納税をより多くの人に届け、寄付者と地域の関係を築くため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス、HISふるさと納税、OEMサービス
- 相手先: 株式会社エイチ・アイ・エス
- 相手先の概要: 本社：東京都港区。海外・国内旅行商品の企画・販売を行い、旅行商品の企画・販売で培った顧客基盤とサービス力を持つ。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: トラストバンクがHISにOEMサービスを提供する取引関係。トラストバンクは株式会社チェンジホールディングスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月29日（実績）
- 適用分野: ふるさと納税、地域情報・返礼品情報の提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約1,700自治体、76万点超のお礼の品
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ふるさとチョイスと契約している全国約1,700自治体・76万点超のお礼の品がHISふるさと納税で選択可能
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1、2024年10月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「OEMサービスを提供開始したことをお知らせします」／「サイト開設日：2025年10月29日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日10月29日（水）」／「サイト開設日：2025年10月29日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携」／「提供開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日10月29日（水）」／「サイト開設日：2025年10月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」／「選択可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都港区、以下『HIS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「エイチ・アイ・エスが運営する…『HISふるさと納税』にOEMサービス提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区」／「海外・国内旅行商品の企画・販売で培ってきた顧客基盤とサービス力」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社エイチ・アイ・エス」を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社エイチ・アイ・エスが運営する…『HISふるさと納税』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約1,700自治体・76万点超のお礼の品」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,700自治体・76万点超のお礼の品」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,700自治体・76万点超」／「2025年10月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域のファンづくりを推進し、地域との関係人口や交流人口の増加を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OEMサービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ふるさと納税ポータルサイト」／「ふるさと納税サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで様々な企業やECサイトと連携」／「HISふるさと納税」にOEMサービス提供」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンク」／「トラストバンクが提供するOEMサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社チェンジホールディングスの子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級」／「お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,700自治体・76万点超のお礼の品」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社エイチ・アイ・エスが運営する…『HISふるさと納税』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイト名：HISふるさと納税」／「URL：https://his-furusato.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス（コード番号：3962 東証プライム）」／「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」／「新たな関係づくりを支援」」）