# チェンジホールディングス（3962） 2026年3月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20250814542257
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、fundbookなどの新規連結で売上収益が前年同期比21.7%増えた一方、前期に計上した15.6億円の一過性評価益の反動で営業利益は同71.1%減った。会社は、ふるさとチョイスなどの好調により通期計画の範囲内を上回る進捗と説明し、株主優待制度の導入も発表した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はfundbookやTCSの新規連結効果などで増加した。営業利益は、前期に計上したDGA持分法再評価益15.6億円の反動により減少したが、その影響を除けば前期と同水準であり、新規連結会社の本社費などによる調整額のコスト増も減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9908,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":469,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益）","yoy_pct":-66.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":6.8,"前年同期比増減ポイント":-22}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":9908,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1288,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":678,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":469,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":6.74,"unit":"円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":55000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":16554,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":7904,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":113.6,"unit":"円"},"ROE":{"value":17.8,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":23,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":18,"EBITDA":7.8,"営業利益":4.8,"親会社の所有者に帰属する利益":5.9,"EPS":5.9,"NEW-ITトランスフォーメーション売上収益":21.5,"パブリテック売上収益":14.5,"NEW-ITトランスフォーメーション営業利益":14.3,"パブリテック営業利益":8.5}
- 計画に対する自己評価: 計画の範囲内で進捗。ふるさとチョイスのGMVは計画を上回り、中央省庁向けコンサルも計画を上回って進捗。一方、民間DX・M&A仲介は計画に対してややビハインド。
- セグメント別実績: {"NEW-ITトランスフォーメーション":{"売上収益":{"value":6087,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"営業利益":{"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5}},"パブリテック":{"売上収益":{"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}},"民間DX・M&A仲介":{"売上収益":{"value":5319,"unit":"百万円","yoy_pct":33}},"サイバーセキュリティ":{"売上収益":{"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}},"地方創生":{"売上収益":{"value":2968,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}},"公共DX":{"売上収益":{"value":987,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"fundbook新規連結":"+13.2億円","サイバーセキュリティ":"+0.7億円","地方創生":"+1.7億円","公共DX":"+2.6億円","TCS新規連結":"+3.1億円","調整額":"-0.4億円"},"営業利益":{"DGA持分法再評価益の反動":"-15.69億円","NEW-ITトランスフォーメーション":"+1.27億円","パブリテック":"-0.03億円","調整額":"-2.21億円","新規連結会社本社費":"-1.9億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"Onwords":{"値":35,"単位":"人（地域観光DX事業・期末）"},"訪日マーケティング事業":{"値":20,"単位":"人（期末）"}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"DJ3（2026年3月期～2028年3月期）","目標年度":"2028年3月期","売上収益":{"下限":67000,"上限":86000,"単位":"百万円"},"営業利益":{"下限":18000,"上限":23000,"単位":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"下限":11000,"上限":14000,"単位":"百万円"},"EPS":{"下限":160,"上限":200,"単位":"円"},"実績対比":"25年3月期実績として売上収益46,387百万円、営業利益13,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円、EPS107.49円を記載"}
- 財務目標: {"ROE":{"25年3月期実績":18.7,"28年3月期下限":18,"28年3月期上限":22,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":23,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":20.2,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の導入、木更津市と提携した給食安定供給サービス『つなぐ給食』の開始、Onwordsの株式90%取得によるインバウンド事業への本格参入、中央省庁向けコンサル会社ジーグラビティの設立、S&JとOTセキュリティのSOCサービス連携開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益18.0%、EBITDA7.8%、営業利益4.8%、NEW-ITトランスフォーメーション売上収益21.5%、パブリテック売上収益14.5%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期業績予想に対して計画の範囲内で進捗』『民間DX・M&A仲介は計画に対してややビハインド』『ふるさとチョイスのGMVが計画を上回り』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『新規連結 TCS 26/3期Q1実績 3か月』『新規連結 fundbook 26/3期Q1実績 3か月』。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『売上収益の増収要因』『営業利益の減益要因』の図に、fundbook、DGA持分法再評価益、NEW-ITトランスフォーメーション、調整額などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前期15.6億円の一過性評価益計上の反動で減益スタート』『DGA持分法再評価益15.6億円があり減益幅が大きい』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション売上収益6,087百万円・営業利益905百万円、パブリテック売上収益3,955百万円・営業利益1,180百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『DGA持分法再評価益 -1,569』『新規連結会社本社費 -1.9億円』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比-71.1%、DGA持分法再評価益15.6億円の反動、新規連結会社本社費-1.9億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『競合他社によるマーケティング攻勢リスクを考慮し、横ばいで見込む』『10月以降、ポイント付与による新規ユーザー獲得ができない』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『マーケティング攻勢リスクを考慮し、横ばいで見込む』。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『Q2で通期業績予想に対して大きく進捗する見通し』『Q2以降進捗を加速させていく』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『DJ3（26/3期～28/3期）の財務目標』に、25/3期実績と28/3期の売上収益・営業利益・EPS・ROEなどを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『デジタルギフト®を用いた株主優待制度を導入』『つなぐ給食事業を開始』『Onwordsの株式の90％を取得』『ジーグラビティを設立』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GMV前年同期比+13.8%、OEM割合19%、LoGoチャット1,515自治体、LoGoフォーム809自治体、OTA会員データ82万人、Onwords従業員数約35人・約20人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ふるさと納税GMV前年同期比+13.8%、LoGoチャット自治体数+10.3%、LoGoフォーム自治体数+16.0%、各事業売上も増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『GMVに占めるOEM割合19%』の記載はあるが、客数・客単価等の併記なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数（期末）約35人』『従業員数（期末）約20人』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内DX市場2030年度92,666億円、ふるさと納税サイトで1,733自治体・全国約95%、訪日外国人旅行者数2030年6,000万人目標。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向20.2%、DOE3.6%を基準、1株当たり配当金23.0円、年間優待額最大2万円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「25/3期ROE18.7%、28/3期ROE18%～22%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年3月期第1四半期決算説明資料』で、業績サマリ、増減要因図、事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『ミッション・ビジョン』『長期ビジョン』『上場来の歩み』『主要市場の見通し』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期業績予想に対して計画の範囲内で進捗』と断定する一方、『大きく進捗する見通し』『拡大が見込まれ』と記載。」）