# チェンジホールディングス（3962） 2025年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20250515554385
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上収益55,000百万円、営業利益14,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,904百万円を見込み、期末配当は1株23.00円を予定している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画Phase3の初年度として、新たに加わった連結会社を含むグループ各社の収益力向上・安定化を進めるほか、M&A仲介、サイバーセキュリティ、ふるさと納税・物流、公共DXなどの事業を拡大する方針を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55000,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7904,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.9％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"113.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益46,387百万円、営業利益13,515百万円、税引前利益12,745百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円、基本的１株当たり当期利益107.49円
- 修正の理由: 中期経営計画Phase3の初年度として、新規連結会社を含むグループ各社の収益力向上・安定化を図り、M&A仲介、サイバーセキュリティ、ふるさと納税・物流、公共DXなどの事業に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失798百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の普通配当は期初予想14.5円から20.9円に増額。2026年３月期の期末配当金は1株23.0円とする予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」および「３．2026年３月期の連結業績予想」を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績」と「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益55,000百万円（前年度比18.6％増）、営業利益14,000百万円（同3.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,904百万円（同4.9％増）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上収益は「18.6％」、営業利益は「3.6％」、税引前利益は「3.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「4.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 7,904百万円 4.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益 55,000百万円 18.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想は「7,904百万円」、2025年3月期実績は「7,532百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 798百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「M&A仲介領域」「サイバーセキュリティ領域」「ふるさと納税事業」「LoGoシリーズ」「中央省庁の案件獲得」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規連結会社を含め…収益力向上・安定化」「M&A仲介事業」「サイバーセキュリティ領域」「物流関連事業」「公共DX領域」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「旺盛なインバウンド需要」「セキュリティに対するニーズの高まり」、会社の施策として「M&Aを含むアライアンス戦略」「SaaS企業への出資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客拡大」「成約率向上施策」「サービス拡充」「大型案件の獲得」などの定性的な説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きOEMを活用して安定的な収益基盤を構築」「取り組んでまいります」「注力してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「BPOサービス×デジタル」「M&A仲介事業」「提携パートナー強化」「LoGoシリーズの更なる拡大」などの事業施策を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たに加わった新規連結会社を含め、グループ内の各社の収益力向上・安定化を図ってまいります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後のM&Aに備えた投資余力を確保」「M&Aを含むアライアンス戦略」「SaaS企業への出資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「次期の施策として事業拡大、M&A、提携、サービス強化を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」に通期予想を掲載しているが、前回予想の公表日や前回予想値は示していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期初の予想では普通配当14.5円としていたところ、普通配当20.9円といたします」「次期…期末配当金を1株あたり23.0円とする予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）