# チェンジホールディングス（3962） サイリーグHDとS&J、サイバーセキュリティサービスの共同開発に向けた戦略的パートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20250513548215
種別: その他開示
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジホールディングスの子会社サイリーグHDが、S&Jとサイバーセキュリティサービスを共同開発・提供する戦略的パートナーシップを締結した。第一弾として、インシデント対応サービスとSOCサービスを開発する。

## 会社が挙げた理由

日本の企業・組織のサイバーレジリエンスを高めるため。高度化するサイバー脅威への対応人材が不足し、企業が単独で24時間監視や緊急対応体制を整える負担が大きいため、両社の専門人材・技術力と顧客接点・展開力を組み合わせる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インシデント対応サービス（IRサービス）、SOCサービス
- 相手先: Ｓ＆Ｊ株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区新橋一丁目1番1号日比谷ビルディング8F。2008年11月設立、資本金4億4162万円、代表取締役社長は三輪信雄。SOCサービス、コンサルティングサービスを提供。
- 当社との関係: サイリーグホールディングス株式会社とS&J株式会社が、サイバーセキュリティサービスの共同開発および提供に関する戦略的パートナーシップを締結。サイリーグHDはチェンジホールディングスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月14日（パートナーシップを締結したと発表）
- 提供開始日: not_disclosed（両サービスの詳細は近日中に発表予定）
- 適用分野: 企業・組織のサイバーセキュリティ、セキュリティ監視、脅威検知、インシデント対応、情報システムの監視・運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: S&J株式会社：東京都港区新橋一丁目1番1号日比谷ビルディング8F。サイリーグホールディングス株式会社：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT虎ノ門ビル6階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日体制での監視・運用。IRサービスでは専門家の確保や対応開始までの時間的ロスを短縮し、被害を最小化することを目的とするが、効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結したことを発表」「共同で新たなセキュリティサービスの開発・提供に取り組みます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結したことを発表いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「両サービスの詳細は近日中に発表する予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本パートナーシップの第一弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2025年5月14日」および「パートナーシップを締結したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結したことを発表」「開発・提供に取り組みます」「近日中に発表する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ｓ＆Ｊ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「サイバーセキュリティサービスの共同開発および提供に関する戦略的パートナーシップ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「S&Jについて「所在地」「設立 2008年11月」「資本金 4億4162万円」「代表取締役社長 三輪信雄」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「サイリーグHDについては「チェンジホールディングスの子会社」と記載されているが、S&Jについて同様の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事前に契約を結んだお客様」「お客様の情報システム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「24時間365日体制」「対応開始までの時間的ロスを短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Ｓ＆Ｊ株式会社」「Webサイト https://www.sandj.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同で新たなセキュリティサービスの開発・提供に取り組みます」「詳細は近日中に発表する予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安心してDXを推進できる日本の社会基盤の強化に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サイバーセキュリティサービスの共同開発および提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の企業・自治体とのネットワーク」「より多くの企業・団体が活用できるようになります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本パートナーシップの第一弾として、『インシデント対応サービス』『SOCサービス』を共同開発します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で新たなセキュリティサービスの開発・提供に取り組みます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「チェンジホールディングスの子会社で、サイバーセキュリティ事業を推進する中間持株会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の企業・組織」「全国の企業・自治体とのネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の防御策だけでは脅威を完全に封じ込めることが難しく」「従来は一部の大手企業に限られていた高度なセキュリティ体制を、より多くの企業・団体が活用できるようになります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インシデント対応サービス（以下、『IRサービス』）」「SOCサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025年5月14日」「株式会社チェンジホールディングス（コード番号：3962 東証プライム）」「本件の問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本の社会基盤の強化に貢献」「高度なセキュリティ体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「両サービスの詳細は近日中に発表する予定です」」）