# チェンジホールディングス（3962） 株式会社ottaへの出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20250408510415
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジホールディングスが、ottaの第三者割当増資を引き受けて出資する。今後、ottaの見守りサービスを全国の自治体へ広げ、新しいサービスを共同で創る業務提携も予定している。

## 会社が挙げた理由

ottaへの出資を通じて、同社のタウンセキュリティサービスの自治体への導入を加速し、地域参加型の見守りや位置情報データを活用した新サービスを展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: otta（おった）タウンセキュリティサービス
- 相手先: 株式会社otta
- 相手先の概要: 本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和。IoTを活用した見守りサービスを運営し、自治体・企業・団体と連携して安心・安全な街づくりを支援する企業。2025年4月時点で国内8万箇所以上のスポットを有する。
- 当社との関係: 第三者割当増資の引受けによる出資。業務提携を前提としており、今後、サービス提供および新規サービス創造で連携する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 子供の登下校時の安全確保、地域のタウンセキュリティ、自治体向け見守りサービス、位置情報データを活用した新規サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内8万箇所以上のスポット（2025年4月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績に影響を与えることが判明した場合は速やかに公表する。
- 出典: 政府の『登下校防犯プラン』（2018年6月の関係閣僚会議）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社は株式会社 otta による第三者割当増資を引き受け、株式を取得します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第三者割当増資を引き受け、株式を取得します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後想定する業務提携の内容」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ottaへの出資に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「出資ならびに業務提携（予定）の内容」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後想定する業務提携の内容」「現段階で軽微であると判断しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 otta」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「第三者割当増資を引き受け、株式を取得します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和」」「IoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社 otta に対して、業務提携を前提とした出資をする」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国自治体へのサービス提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2025年４月時点で国内８万箇所以上のスポット」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025 年４月時点で国内８万箇所以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「登下校防犯プラン」」「会社概要：https://otta.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025年４月時点で国内８万箇所以上のスポット」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「otta タウンセキュリティサービスの導入を加速させ」「新たなサービスを創造」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「出資の内容」「第三者割当増資を引き受け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ottaのように優れたプロダクトを全国に広める」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「地域参加型のタウンセキュリティを基軸としたソリューションの展開、位置情報データを活用した新たなサービスを創造」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社 otta と連携し」「otta をプラットフォームとした新規サービスの創造」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 otta に対して、業務提携を前提とした出資をする」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内随一の網羅性を実現しています。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国自治体へのサービス提供」「国内８万箇所以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後想定する業務提携の内容」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビーコンを用いた広域ネットワークサービスとしては国内随一の網羅性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025 年 4 月 8 日」「株式会社チェンジホールディングス (コード番号：3962 東証プライム)」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内随一の網羅性」「優れたプロダクト」「見守りサービスのパイオニア企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。」」）