# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、自治体向けDXソリューション「LoGo チャット」「LoGo フォーム」5周年を記念した特設ページ公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20250225581155
種別: その他開示
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクが、自治体向け「LoGo チャット」と「LoGo フォーム」の提供開始5周年を記念し、利用実績や導入自治体の事例を紹介する特設ページを2025年2月25日に公開した。

## 会社が挙げた理由

サービスの5周年を記念し、他自治体の事例を課題解決に役立ててもらうこと、地域住民に自治体の取り組みを理解してもらうことを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGo チャット、LoGo フォーム、LoGo シリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクは株式会社チェンジホールディングスの子会社。2018年11月にグループ化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: LoGo チャット：2019年11月（正式リリース）、LoGo フォーム：2020年3月
- 適用分野: 自治体向け業務、自治体職員間のコミュニケーション、電子申請、住民向けオンライン手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 職員1人あたりの業務時間を98時間削減に貢献
- 利用実績: LoGo チャット：全国の自治体の8割以上が利用、LoGo フォーム：全国の自治体の4割以上が利用、LoGo フォームで大阪府箕面市が作成したフォーム数：2000超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（2024年10月時点。ふるさと納税サイトの自治体数・返礼品数のNo.1に関する記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特設ページ公開日：2025 年 2 月 25 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特設ページ公開日：2025 年 2 月 25 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「『LoGo チャット』『LoGo フォーム』5 周年を記念した特設ページ公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年２月 25 日」「特設ページ公開日：2025 年 2 月 25 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特設ページを公開しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「導入自治体へのインタビュー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一」「2012 年 4 月に創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「奈良県橿原市」「山形県村山市」「石川県中能登町 石川県輪島市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「職員１人あたりの業務時間を 98 時間削減に貢献」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「5 周年」「全国 8 割以上…4 割以上の自治体が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JMRO 調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「98 時間」「全国 8 割以上」「2025 年 2 月 25 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も地域におけるイノベーションを自治体とともに推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「5 周年を記念した特設ページ公開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体の 8 割以上が利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「5 周年を記念した特設ページ公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自治体向け DX ソリューション『LoGo シリーズ』を提供する株式会社トラストバンク」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「お申し込み可能自治体数 No.1、お礼の品掲載数 No.1（2024 年 10 月時点、JMRO 調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 8 割以上」「全国 4 割以上の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「奈良県橿原市」「山形県村山市」「兵庫県三田市」「大阪府箕面市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGo チャット」「LoGo フォーム」「http://anniv.publitech.fun/5th」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス」「(コード番号：3962 東証プライム)」「＜本件に関するお問い合わせ＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国の自治体の 8 割以上が利用」「業務時間を 98 時間削減に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）