# チェンジホールディングス（3962） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20250213572440
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比21.3％増、営業利益は28.6％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない一方、連結範囲は子会社の新規追加・除外により変動した。

## 会社が挙げた理由

NEW-ITトランスフォーメーション事業では、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により売上収益が大幅に増加した。パブリテック事業では、ふるさと納税のOEMサービスの拡大、寄付取扱高の増加、LoGoチャット及びLoGoフォームの契約数増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":34937,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":13121,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":12589,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8260,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- １株当たり当期純利益: 117円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":144882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9226,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30832,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9},"経常利益":{"value":12815,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"純利益":{"value":8792,"unit":"百万円","yoy_pct":95.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.7,"revised_forecast":14.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["東光コンピュータ・サービス株式会社","株式会社fundbook"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ディジタルグロースアカデミア","ロゴスウェア株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 73852362
- 期末自己株式数: 4273415
- 業績の増減要因: イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化による売上収益の増加、リスキリング・生成AI関連の研修需要、ふるさと納税OEMサービスの拡大、寄付取扱高の増加、LoGoチャット及びLoGoフォームの契約数増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は45,000百万円、第3四半期累計の売上収益は34,937百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は13,121百万円、通期予想は13,000百万円。売上収益は34,937百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比21.3％増、営業利益は28.6％増、税引前利益は23.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益34,937百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益13,121百万円（同28.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,121百万円、税引前四半期利益12,589百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,260百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は13,121百万円、通期営業利益予想は13,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は18円70銭、2025年3月期予想は14円50銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績18円70銭と今期予想14円50銭が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「損益計算書に「子会社の支配喪失に伴う利益」1,569百万円、本文に「株式の再評価益を計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション事業は売上収益89.1％増・セグメント利益190.9％増、パブリテック事業は売上収益1.0％増・セグメント利益13.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益34,937百万円・営業利益13,121百万円、前年同期の売上収益28,798百万円・営業利益10,199百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期29.0％、前連結会計年度42.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、238百万円（前年同期は5,749百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前年同期に対して売上収益が大幅に増加いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続」「OEMサービスの拡大」「研修サービスの強化・拡大」「契約数が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上収益は34,937百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上収益34,937百万円、営業利益13,121百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2065年に国民の約2.6人に1人が65歳以上」「地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面」「日本のデジタルトランスフォーメーションの進展が世界から大きく後れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「改訂版中期経営計画『Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)』」「次期中期経営計画での更なる飛躍に向けた積極的な事業展開」」）