# チェンジホールディングス（3962） ふるさとチョイス、前澤友作氏代表の株式会社カブ＆ピースが立ち上げた「KABU＆ふるさと納税」とOEM連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20241120526570
種別: その他開示
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが、カブ＆ピースの「KABU＆ふるさと納税」に、ふるさとチョイスの自治体情報や返礼品をOEMで提供し始めた。これにより、同サイトでふるさとチョイスと契約する約1,500以上の自治体の返礼品を選べるようになった。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税を利用していなかった人にも制度に触れる機会をつくり、寄付者の利便性を高め、地域のファンづくりや関係人口・交流人口の増加を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス、KABU＆ふるさと納税、ふるさとチョイス OEMサービス
- 相手先: 株式会社カブ＆ピース
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区、代表取締役社長：前澤友作。日本国内における株式投資家を増やし日本経済を活性化させることをミッションとし、電気・ガスやふるさと納税などの生活インフラ関連事業を展開。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社トラストバンクが、カブ＆ピースの運営する『KABU＆ふるさと納税』にOEMサービスを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月20日（開始）
- 適用分野: ふるさと納税、自治体情報・返礼品の掲載・選択
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ふるさとチョイスと契約している約1,500以上自治体の返礼品を選択可能
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1について、2023年9月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 11 月 20 日（水）…OEM サービスの提供により…連携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「OEM サービスの提供により…連携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 11 月 20 日」「本日 11 月 20 日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…『KABU＆ふるさと納税』とOEM連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 11 月 20 日（水）…連携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始します」「選ぶことができるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社カブ＆ピース」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「カブ＆ピースが運営する『KABU＆ふるさと納税』」「OEM サービスの提供により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、代表取締役社長：前澤友作」「生活インフラ関連事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社カブ＆ピース…が運営する『KABU＆ふるさと納税』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約 1,500 以上自治体のお礼の品を選ぶことができる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これにより…約 1,500 以上自治体のお礼の品を選ぶことができる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「No.1（2023 年 9 月時点、JMRO 調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 20 日」「約 1,500 以上自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も OEM サービスとの連携をさらに強化し…関係人口や交流人口の増加を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OEM サービスの提供により…連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…さまざまなふるさと納税サイトやECサイトと提携」「OEM連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する…『ふるさとチョイス』によるOEMサービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンクは本日…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「お申し込み可能自治体数 No.1、お礼の品掲載数 No.1（2023 年 9 月時点、JMRO 調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のお礼の品や自治体情報」「全国 9 割を超す約 1700 自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約 1,500 以上自治体のお礼の品を選ぶことができる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）」「『KABU＆ふるさと納税』（https://kabuand.com/furusato/）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜本件に関するお問い合わせ＞ 株式会社トラストバンク 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のふるさと納税総合サイト」「新たな魅力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）