# チェンジホールディングス（3962） トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、11月より宮城県庁と県内市町村間で連携試行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20241120526568
種別: その他開示
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクの自治体向けチャット「LoGoチャット」を使い、宮城県庁と県内市町村の間で情報共有や意見交換の連携を試行する。県内自治体専用のユーザーグループを設け、共通課題への対応を促す。

## 会社が挙げた理由

電話やメール中心だった県と市町村、市町村間の情報共有を迅速かつ効率化し、共通課題に関する知見共有、業務効率化、住民サービス向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoチャット
- 相手先: 宮城県庁、宮城県内22自治体、テクノ・マインド株式会社
- 相手先の概要: 宮城県庁および宮城県内自治体。テクノ・マインド株式会社は宮城県仙台市に本社を置く地元ITベンダー。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクが宮城県庁・県内市町村とLoGoチャットによる連携を試行。テクノ・マインド株式会社とは協業。トラストバンクは当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月より順次（連携試行、予定・試行開始）
- 適用分野: 基幹系業務システムの標準化、行政手続きのオンライン化、行政DX、情報・DX業務、災害対応、住民窓口、戸籍業務関係
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 宮城県内22自治体が参加（2024年11月19日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国1,466自治体（2024年11月1日時点、関連団体含む）；全国約40,000名の職員が参加するユーザーグループ
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（2023年9月時点、ふるさと納税サイトのお申し込み可能自治体数・お礼の品掲載数No.1に関する記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「11月より LoGo チャットを活用した連携を試行」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「地元 IT ベンダーであるテクノ・マインド株式会社…と協業」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「11月より順次、県庁と県内市町村との連携を試行」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回…宮城県では県内自治体職員専用の LoGo チャットユーザーグループ環境を作成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「11月より順次…連携を試行します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を試行します」「連携が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県庁と県内市町村との間」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「県と市町村の連携組織を立ち上げる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宮城県庁」「宮城県仙台市に本社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「県内連携に参加する宮城県内22自治体」および自治体名一覧」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用自治体数：全国 1,466 自治体」「全国約40,000名の職員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 11 月 1 日時点」「2024 年 11 月 19 日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2023 年 9 月時点、JMRO 調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22自治体」「全国 1,466 自治体（2024年11月1日時点）」「11月より順次」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の効率化とさらなる住民サービス向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けビジネスチャット『LoGoチャット』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宮城県庁と県内市町村との間」「県内自治体職員専用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「LoGoチャットは…2019年11月（正式リリース）」「県内自治体職員専用の…ユーザーグループ環境を作成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンク…の自治体向けビジネスチャット『LoGoチャット』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「お申し込み可能自治体数 No.1、お礼の品掲載数 No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮城県庁と県内市町村との間」「宮城県内22自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用自治体数：全国 1,466 自治体」「全国約40,000名の職員」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話・メール・FAX・対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGoチャット』」「LGWAN-ASP サービス」「SaaS 型のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス（コード番号：3962 東証プライム）」「宮城県庁からのコメント」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「大変好評をいただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「チャットの活用頻度に差が生じることも想定されます」」）