# チェンジホールディングス（3962） サイバーセキュリティ事業の合弁会社設立に向けた基本合意書締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20241111517488
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

SMBCグループ、三井住友海上、サイリーグHDの3者が、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立に向けて基本合意書を締結した。合弁会社の具体的な事業内容や設立時期などは、今後協議する。

## 会社が挙げた理由

SMBCグループの顧客基盤、三井住友海上とサイリーグHDのサイバーセキュリティに関する技術力・ノウハウを組み合わせ、日本企業全体のサイバーセキュリティ対策を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社、サイリーグホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 様々な非金融領域でのサービス展開、保険本来の機能に加え、事故・災害の未然防止や事故発生後の早期回復に資する補償前後のリスクソリューションの拡充、サイバーセキュリティサービスの提供
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: お客さまへの問診等を通じたセキュリティアセスメントおよびコンサルティング、上記に基づいた関連ソリューションの提供、提携企業ソリューションの媒介
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定またはnot_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書（以下「本合意書」）を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「合弁会社の設立を検討することで合意しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「(1) お客さまへの問診等を通じたセキュリティアセスメントおよびコンサルティング」「(2) 上記に基づいた関連ソリューションの提供、提携企業ソリューションの媒介」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「上記に基づいた関連ソリューションの提供、提携企業ソリューションの媒介」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・事業の重複・相互補完に関する明示的な記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「SMBC グループは…様々な非金融領域でもサービスを展開しております。」「三井住友海上は…補償前後のリスクソリューションを拡充し…」「サイリーグ HD は…サイバーセキュリティ事業の推進を加速させるため…設立した中間持株会社です。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本企業全体のサイバーセキュリティ対策の強化を推進する」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による売上・シェア・件数などの数値目標に関する記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「＜検討している事業領域＞」として「(1) …」「(2) …」を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「具体的な事業内容については、今後 3 社で協議を進めてまいります。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本企業全体のサイバーセキュリティ対策の強化を推進するべく」と記載されているが、数値目標や達成時期はない。」）