# チェンジホールディングス（3962） ふるさとチョイス、「JRE MALLふるさと納税」とOEMサービスにおいて連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20241017599346
種別: その他開示
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」と、JR東日本の「JRE MALLふるさと納税」がOEMサービスで連携を開始した。これにより、ふるさとチョイスと契約する約600自治体のお礼の品を、JRE MALLふるさと納税でも選んで寄付できるようになった。

## 会社が挙げた理由

ふるさとチョイスの契約自治体が提供するお礼の品をより多くの人に知ってもらう機会を創出し、自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、寄付者の利便性を高め、地域のファン創出や関係・交流人口の増加を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス、JRE MALLふるさと納税、OEMサービス
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一。JRE MALLふるさと納税を運営。JRE MALLふるさと納税は1,200自治体が参画し、約50万点のお礼品を取り扱う（2024年10月15日時点）。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社トラストバンクが運営するふるさとチョイスのOEMサービス提供による連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月17日（連携開始、実績）
- 適用分野: ふるさと納税、自治体支援、地域の魅力発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ふるさとチョイス契約の約600自治体のお礼の品をJRE MALLふるさと納税で選択・寄付可能
- 利用実績: JRE MALLふるさと納税：1,200自治体が参画、約50万点のお礼品（2024年10月15日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（ふるさとチョイスの自治体数No.1・お礼の品掲載数No.1について、2023年9月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日10月17日（木）…OEMサービスの提供により…連携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「OEMサービスの提供により…連携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月17日」「本日10月17日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「JRE MALLふるさと納税とOEMサービスにおいて連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日10月17日（木）…連携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始します」「選ぶことができるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JR東日本が運営する『JRE MALLふるさと納税』において…連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一」「JRE MALLふるさと納税…サイト」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」および「東日本旅客鉄道株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JR東日本が運営する『JRE MALLふるさと納税』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約600自治体」「1,200の自治体が参画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10月15日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社」「JMRO調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月17日」「約600自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もOEMサービスの連携を強化し…地域の関係・交流人口の増加を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お礼の品が、『JRE MALLふるさと納税』でも選ぶことができるようになります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ふるさとチョイス」「OEMサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「さまざまなふるさと納税サイトやECサイトと連携」「OEMサービスの提供により…連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同社が運営する…『ふるさとチョイス』によるOEMサービスの提供により、JR東日本が運営する…」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級」「お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のお礼の品や自治体情報」「全国各地の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ふるさとチョイスと契約している約600自治体」「1,200の自治体が参画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ふるさとチョイス」「JRE MALLふるさと納税」「https://furusato.jreast.co.jp/furusato」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜本件に関するお問い合わせ＞」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のふるさと納税総合サイト」「国内最大のふるさと納税総合サイト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）