# チェンジホールディングス（3962） 有料導入数が100機関を突破した公共調達支援サービス「調達インフォ」が全面リニューアル

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20241017599170
種別: その他開示
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

公的機関向けの購買調達サービス「調達インフォ」を独自プロダクトとして全面リニューアルし、生成AIによる仕様書作成支援機能を追加した。有料導入機関数は2024年9月末時点で100機関を超えた。

## 会社が挙げた理由

公的機関の調達業務の効率化と職員の業務負担軽減を進めるため。また、仕様書作成に関する相談が多く、利用者の多くが簡単に仕様書を作成できるサービスを期待していたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 調達インフォ、仕様書作成支援機能
- 相手先: 株式会社うるる、株式会社ジチタイワークス
- 相手先の概要: 株式会社うるる：東京都中央区、代表取締役社長 星知也、2001年8月31日設立、CGS事業・クラウドソーシング事業・BPO事業。株式会社ジチタイワークス：福岡県福岡市、代表取締役社長 森新平、2021年12月1日設立、株式会社ホープが持株比率100％、官民連携・自治体同士の連携を促進する媒体発行・プロモーション支援事業等。
- 当社との関係: チェンジホールディングスは2023年4月に株式会社うるるおよび株式会社ジチタイワークスと業務提携。両社と協業販売している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 有料契約する公的機関の担当者は仕様書作成支援機能を無料利用可能。サービス本体の価格はnot_disclosed
- 契約締結日: 2023年4月（業務提携契約締結）
- 提供開始日: 2023年7月（自治体向け有料版の提供開始、実績）。今回の全面リニューアルの具体的な提供開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 公的機関の購買・入札・調達業務、仕様書作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約8,400機関以上の入札案件・落札情報、約2,300万件の調達情報
- 定量的な効果: 1案件あたり平均約10時間削減、仕様書作成時間を案件によっては最大約8割削減可能
- 利用実績: 有料導入公的機関数が2024年9月末時点で100機関を突破。2024年9月末時点で949機関以上の公的機関の担当者が登録・利用（無料トライアル含む）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: うるる調べ・チェンジHD集計のアンケート調査（2023年7～8月、回答数187、各項目の先着有効回答数50）、うるる調べ・集計のアンケート調査（2022年10月、回答数108）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度『調達インフォ』は全面リニューアルいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年4月に…業務提携契約締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「この度『調達インフォ』は全面リニューアルいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年のサービス開始以来」「2023年7月より自治体向けに『調達インフォ』の有料版の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全面リニューアルいたしました」「2024年9月末時点で有料導入公的機関数が100機関を突破」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最大で8割ほど削減することも可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社うるる」「株式会社ジチタイワークス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協業販売し」「業務提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社概要に「所在地」「代表者」「設立」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ホープのグループ会社」「チェンジHD…うるると業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2021年3月に『調達インフォ』を導入した東京都立川市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1案件あたり平均約10時間…削減」「最大で8割ほど…削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年9月末時点で100機関を突破」「2024年9月末日時点で、949機関以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「うるる調べ・チェンジHD集計」「回答数187」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月末時点で…100機関」「1案件あたり平均約10時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「公的機関の調達業務のDX化を推進」「地方創生への貢献を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有料版の提供を開始」「有料導入公的機関数が100機関を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「公的機関向けに提供する購買調達サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全面リニューアル」「仕様書作成支援機能を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『調達インフォ』の開発・運営を行う株式会社うるる」「協業販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社チェンジホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約8,400機関以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「2021年3月に…東京都立川市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…『NJSS』と共通のプロダクト」「このたび…独自のプロダクトとしてリリース」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「調達インフォ」公式サイト：https://bid-info.jp/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス（コード番号：3962 東証プライム）」およびサービス紹介・問い合わせ案内」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「全面リニューアル」、見出し「最大8割ほど削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「案件によっては最大で8割ほど」「うるる調べ・集計」「独自に効果を算出」」）